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地域包括ケアシステムに関する取り組みについて
筑紫野市では、「筑紫野市高齢者福祉計画・第9期介護保険事業計画」（実施期間：令和6年度から8年度）を策定しました。その基本理念「高齢者がいきいきと活躍でき 住み慣れた地域で安心して暮らせる 支え合いのまちづくり 」に基づき、地域包括ケアシステムに関する様々な施策に取り組んでいますので、その一部を紹介していきます。
【参考リンク】
1．生きがいづくりと介護予防の推進
高齢者の社会参加の推進
- つどいの場（シニアクラブ、地域サロン、介護予防教室など）への講師・専門職を派遣し、生きがい・健康づくりを支援しています。
- 各種情報誌や地域コミュニティとの学習会などにより地域情報を発信し、活動への参加を促しています。
【参考リンク】
地域サロン（筑紫野市社会福祉協議会ホームページへ）＜外部リンク＞
- シルバー人材センターに就労・就業の支援を依頼しています。
【参考リンク】
筑紫野市シルバー人材センター＜外部リンク＞
高齢者の介護予防の充実
- 自宅やつどいの場で活用できるフレイル予防リーフレットを作成しています。
- 自宅でできる運動を紹介しています。ぜひご活用ください。
- 市が実施している健康づくり・介護予防運動教室を紹介します。
- 関係機関と協働し、社会参加することによる介護予防の取り組みを推進しています。
【参考リンク】
フレイル予防リーフレット（全般版） [PDFファイル／951KB]
フレイル予防リーフレット（運動版） [PDFファイル／1.41MB]
筑紫野市公式Youtube（つくしちゃんねる）＜外部リンク＞
2．日常生活・見守りの支援
地域支え合い活動・見守りの推進
- 地域でのちょっとした生活支援や見守り活動などの発掘、発信、新たな活動づくりの支援
- 市全体の支え合いの仕組みづくりを話し合う場である第1層協議体「つくしネット筑紫野」の開催
- 各地域の支え合いの仕組みづくりのため、各コミュニティ運営協議会と連携などに取り組んでいます。
- 民生委員・児童委員や地域サロンなど地域での見守り活動
- 市の配食サービスや緊急通報装置の設置による安否確認
- 新聞配達員などが訪問の際に、異変を察知した時の通報体制（市と事業所の見守り協定）
などにより重層的な見守り体制を推進しています。
【参考リンク】
さりげない見守りリーフレット [PDFファイル／1.39MB]
在宅生活支援の充実
- 市内に高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターを設置し、専門職が様々な相談支援を行っています。
- 配食サービスや紙おむつの給付などの在宅福祉サービスを行っています。
【参考リンク】
災害および感染症への取り組み
- 「災害時等要援護者支援制度」の普及・啓発に取り組んでいます。
- かかりつけ医や緊急連絡先を記入し、救急の際に備える「あんしんカード」を配付しています。
【参考リンク】
3．認知症施策の推進
認知症との共生に向けたまちづくり
- 認知症サポーター養成講座は、認知症を正しく理解し、認知症の人や家族を温かく見守る応援者を育てる講座です。開催申し込み内容に合わせて講師を派遣しています。
- 早期発見・早期治療で認知症の重症化を予防するため、かかりつけ医で相談ができる体制を整備しています。
【参考リンク】
認知症予防の推進
- 認知症の症状やその経過、経過や段階に合わせた対応や支援をまとめた冊子を作成しています。
【参考リンク】
4．在宅医療・介護連携の推進
在宅医療・介護連携推進体制の充実
- 筑紫地区5市協働し、筑紫医師会在宅医療・介護連携支援センターを拠点に「在宅医療・介護連携推進事業」に取り組んでいます。
- 地域の医療機関、介護事業者などの情報を定期的に更新し、情報発信しています。
【参考リンク】
筑紫医師会在宅医療・介護連携支援センター＜外部リンク＞
筑紫地区医療・介護資源ガイドブック＜外部リンク＞
地域への普及啓発の推進
- 「在宅医療・介護連携推進事業」の一環として、市民公開講座を開催しています。
- 令和6年度の開催が決まり次第、お知らせします。
5．高齢者の人権擁護
高齢者虐待への対応
- 相談通報が寄せられるよう高齢者と接する機会の多い関係者を対象に予防啓発を目的とした研修を定期的に開催しています。
- 高齢者や家族、高齢者と接する機会の多い関係者からの相談対応を行っています。
【参考リンク】
「高齢者の介護について聞かせていただけませんか？」（権利擁護リーフレット） [PDFファイル／1.29MB]
成年後見制度等の利用促進
- 適切な制度利用ができるよう高齢者無料法律相談等の相談窓口や関係機関へ繋げる支援を行っています。
高齢者の住まいの確保
- 家族や住宅の状況、経済上の理由で、在宅での生活が困難な高齢者について、市の措置で養護老人ホームに入所して、自立した生活が送れるよう支援しています。介護度の高い方や認知症の人は入所できません。市民税非課税などの要件があります。
6．介護保険の適切なサービス利用
介護サービス提供体制の整備
- お住まいの生活圏域ごとに介護サービス体制を構築しています。
- 要介護状態になっても在宅生活を継続できるように在宅生活者向けの地域密着型サービスを整備しています。
【参考リンク】
介護給付適正化の取り組み
- ケアマネジャーの資質向上やネットワークづくりのため、「居宅介護支援事業所連絡会」を開催しています。
- 介護保険制度の周知のため、「介護保険利用ガイド」を配付しています。
【参考リンク】
7．全体を通して
地域包括ケア推進会議
- 地域包括ケアシステムの構築および推進を目的として、関係団体の代表者20名の全体会と3部会（在宅医療・介護連携部会、認知症対策部会、生活支援・介護予防部会）で構成している会議です。システム構築のため、何を進めていくべきか、どのような課題があるかなどを話し合う他、関係団体同士のネットワーク構築を図ります。メンバーは、行政、医療・介護専門職、地域活動団体など様々です。
- 地域包括ケアシステムに関する市の会議には、地域包括ケア推進会議の他、地域包括支援センターの各専門職の会議、高齢者に対するケアマネジャーの支援方法の悩みや課題を多職種で助言し合う「自立支援型地域ケア会議」、困難事例など個別の事例を検討する「地域個別ケア会議」などがあります。
エンディングノートの配布
- 人生を振り返り、自分の思いや希望を整理するお手伝いをするノートです。
- 地域包括支援センター社会福祉士協力のもと、エンディングノートを作成し配布しています。
【参考リンク】
＜外部リンク＞
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