コミュニティ施策の経緯

平成20年度の主な取り組み

地域コミュニティ基本構想の策定

今後のコミュニティづくりに向けた基本的な考え方として次の方針を設定しました。

1. 広域的な地域コミュニティ区域(7つの地域)の設定
2. コミュニティの活動拠点施設(7つのコミュニティセンター)の整備
3. コミュニティの中核となる地域自治組織(7つのコミュニティ運営協議会)の立ち上げ

「筑紫野市地域コミュニティ基本構想」のページにリンクしています。

(1)コミュニティの区域について

地域の実情やこれまでの歴史的な背景を踏まえ、当面の目標として、市内全域を7つのコミュニティ区域に再編しています。

コミュニティの区域図[PDFファイル／248KB]

(2)コミュニティセンター(施設)について

地域活動の拠点施設として、各コミュニティ区域にコミュニティセンターを整備しています。
基本構想では、新たに筑紫と二日市東において、拠点施設を設けるものとしていました。
平成26年7月に筑紫コミュニティセンター、平成28年10月に二日市東コミュニティセンターが開館し、基本構想に掲げた施設整備は完了しました。

「筑紫野市の各コミュニティセンター(施設)」のページにリンクしています。

※各行政区における自治会等の活動拠点、学習施設としては、民設民営の自治公民館があります。

「自治公民館地区別一覧」のページにリンクしています。

平成22年度から平成24年度までの主な取り組み

地域コミュニティモデル事業の実施

山家地区と御笠地区においてモデル事業を実施し、地域の中核となる自治組織として、コミュニティ運営協議会が発足しました。

• 「山家コミュニティモデル事業」のページにリンクしています。
• 「御笠コミュニティモデル事業」のページにリンクしています。

平成25年度から平成26年度の主な取り組み

各地域における組織づくり

(1)学習会の開催

山家地域、御笠地域に続き、残る5地域においても地域コミュニティづくりに向けた学習会を開催し、のべ1,949人が参加しました。

「コミュニティ学習会」のページにリンクしています。

(2)準備会の設置と、まちづくりニュースによるお知らせ

学習会の開催後、各種団体の代表者らによる準備会が設置され、地域の多くの皆さんからの意見を取り入れながら、コミュニティ運営協議会の設立に向けた議論が進められました。
準備会での取組は、それぞれの地域において広報紙を作成し、お知らせしました。

「コミュニティニュースについて」のページにリンクしています。

(3)コミュニティ運営協議会の設立

準備会での議論を踏まえ、各地域の中核となる自治組織(地域運営組織)として、コミュニティ運営協議会が設立されました。

「コミュニティ運営協議会(組織)について」のページにリンクしています。

平成27年度の主な取り組み

コミュニティ連絡会の設置

コミュニティ運営協議会間の情報共有を図るため、7つのコミュニティ運営協議会の会長による連絡会が設置されました。

「コミュニティ連絡会」のページにリンクしています。

コミュニティ政策の推進に向けた方針の策定

筑紫野市地域コミュニティ推進条例

安定的かつ継続的に地域コミュニティづくりを推進するため、地域コミュニティの基本理念を定めた「筑紫野市地域コミュニティ推進条例」を制定しました。

「筑紫野市地域コミュニティ推進条例」のページにリンクしています。

筑紫野市地域コミュニティ基本計画

各コミュニティ運営協議会が主体的かつ活発に運営されるよう、市の支援制度や事業の基本的な考え方を示すため「筑紫野市地域コミュニティ基本計画」を策定しました。

「筑紫野市地域コミュニティ基本計画」のページにリンクしています。

平成28年度から平成29年度までの主な取り組み

地域コミュニティづくり交付金制度

従来の補助金制度を見直し交付金制度とすることによって、各コミュニティ運営協議会の裁量の幅を広げ、より活動しやすい環境となるよう整備しました。

コミュニティパートナーシップ協定（平成28年7月）

市とコミュニティ運営協議会が対等なパートナーであることを認識し、双方が持つ特性を理解して認め合うとともに、協働によるまちづくりを進めていくことを目的とする協定を締結しました。

「コミュニティパートナーシップ協定」のページにリンクしています。

新たな協議の場（コミュニティ21）の設置（平成29年7月）

7つのコミュニティ間の連携強化を図るため、役員等が一同に会して情報交換や研修を行う新たな協議の場が設置されました。

平成30年度の主な取り組み

地域まちづくり計画策定完了

地域コミュニティ活動を継続的かつ計画的に実施するため、各コミュニティ運営協議会における中長期的な計画である「地域まちづくり計画」が策定されました。（）内は計画の期間。

• 山家振興プラン （平成28年度～令和7年度）
• 御笠まちづくり推進計画 （平成29年度～令和8年度）
• 筑紫南コミュニティまちづくり推進計画（平成29年度～令和8年度）
• 二コ協まちづくり計画 （平成30年度～令和9年度）
• 山口まちづくり計画 （平成30年度～令和9年度）
• 筑紫よかまち協議会まちづくり計画 （令和元年度～令和10年度）
• 二日市東まちづくり計画 （令和元年度～令和10年度）

「地域まちづくり計画」のページにリンクしています。

令和元年度の主な取り組み

自治公民館連絡協議会との一体化

各公民館の事業の活性化や広範にわたり地域の人材発掘、人材育成を可能とするため、コミュニティ運営協議会と自治公民館連絡協議会の一体化を図りました。

第二次筑紫野市地域コミュニティ基本計画

7つのコミュニティ運営協議会が主体的かつ活発に運営されるよう現状での課題を整理し、今後必要となる市の支援制度や事業いついて基本的な考え方を示すことを目的に基本計画の見直しを行い、第二次基本計画を策定しました。

「筑紫野市地域コミュニティ基本計画」のページにリンクしています。