筑紫野市地域コミュニティ基本計画

記事ID：0003614 更新日：2025年3月13日更新印刷ページ表示

筑紫野市の地域コミュニティづくりは、昭和51年の（第一次）筑紫野市総合計画にさかのぼります。筑紫野市総合計画では、市民参加を実現する最も基礎的で強力な母体がコミュニティであるとして、コミュニティ施設の整備などを進めてきました。

地域コミュニティづくりが大きく前進したのは、7つのコミュニティ運営協議会が設立されたことによります。筑紫野市地域コミュニティ基本計画の策定や筑紫野市コミュニティパートナーシップ協定の締結を行い、コミュニティ運営協議会の活動拠点であるコミュニティセンターの整備や地域コミュニティづくり交付金の創設など、各種支援を行うことで、コミュニティ活動の基盤づくりを進めてきました。

少子高齢化が進行する社会において、地域が抱える課題を地域自らで解決する「地域コミュニティによるまちづくり」の取組みを定着させ、今後さらに推進するため、今までの取組みを踏まえ、地域コミュニティに対する市の支援制度や事業について基本的な考え方を示すため、基本計画の見直しを行い、「第二次筑紫野市地域コミュニティ基本計画」を策定しました。

基本計画の位置づけ

この基本計画は、地域コミュニティ基本構想に基づき市が行う施策を定めたものであり、「筑紫野市地域コミュニティ推進条例」の第4条第3項に掲げた地域コミュニティ基本計画として位置づけられます。

第二次基本計画の概要

序　基本計画の目的と策定体制

地域コミュニティの定義
第二次基本計画の目的と位置づけ
第二次基本計画の期間
第二次基本計画策定の手順

地域コミュニティの定義は、「一定の区域における、自治会・町内会等をはじめとする地縁団体や、まちづくり・子育て・防犯といった機能団体が、それぞれの特性を生かしながら、さまざまな地域の課題に取り組み、より安全で安心なまちづくりを目指す地域社会」としています。
また、第二次基本計画の期間は、第六次総合計画の期間と合わせ、令和2年度から令和5年度まで(令和2年4月1日から令和6年3月31日まで)としています。

1．筑紫野市の地域コミュニティ

地域コミュニティ施策の経緯
コミュニティ運営協議会の性格と位置づけ
（第一次）地域コミュニティ基本計画の評価
コミュニティ運営協議会ヒアリング

地域コミュニティ施策の経緯として、昭和51年の(第一次)総合計画から今日に至るまでの経緯をまとめています。
協議会については、「公共的団体」としての性格を有し、地域におけるさまざまな課題の解決にあたる組織として位置づけました。
また、各協議会を対象にヒアリングおよびアンケート調査を実施し、地域コミュニティづくりの課題の把握を行い、「財源の確保」「住民への啓発」について各協議会が共通して何らかの課題を抱える現状を確認しています。

2．各コミュニティの現状と課題

コミュニティ運営協議会の現状
各コミュニティの現状
コミュニティ運営協議会への支援の概要

各コミュニティの人口、協議会の組織体制や活動、市からの支援の概要などについて現状を整理しています。
また、これまでに開催されたコミュニティ連絡会において、防災に関する取組、高齢者の見守りなどに関する取組、学校との連携などの子どもに関する取組、人材の確保・育成に関する取組について情報交換がなされていること、各協議会に対して実施したヒアリングおよびアンケートにおいても「防災」「福祉」「教育」を重点的に取り組んでいきたいとの意見があったことを踏まえ、優先して取り組む事業の考え方を整理しています。

3.地域コミュニティの将来ビジョン

地域コミュニティの将来ビジョン
第二次基本計画の成果指標と目標数値

第六次総合計画と合わせる形で、地域コミュニティづくりの将来ビジョンや成果指標などを設定しています。

4．地域コミュニティ施策

施策の体系
施策の概要
施策の推進に向けて

今後の市の取組について、「コミュニティ区域の周知」「コミュニティ運営協議会の組織体制の充実」「コミュニティ運営協議会の自主運営の促進」「協働事業の実施」「地域と市との連携」「広報・啓発の促進」の6つの施策に整理しています。
また、施策の推進に向けて「第二次基本計画の周知」「庁内組織の連携強化と基本計画の進行管理」「市と地域との協働の推進」「自助、共助による持続可能な体制の構築に向けて」に取り組むこととしています。