第三次筑紫野市地域コミュニティ基本計画

筑紫野市の地域コミュニティづくりは、昭和51年の（第一次）筑紫野市総合計画にさかのぼります。筑紫野市総合計画では、市民参加を実現する最も基礎的で強力な母体がコミュニティであるとして、コミュニティ施策を推進してきました。

地域コミュニティづくりが大きく前進したのは、7つのコミュニティ運営協議会が設立されたことによります。（第一次）筑紫野市地域コミュニティ基本計画の策定や筑紫野市コミュニティパートナーシップ協定の締結を行い、地域コミュニティの構築に関する基本的な方向性を示しながら、コミュニティ運営協議会の活動拠点であるコミュニティセンターの整備や地域コミュニティづくり交付金の創設など、各種支援を行うことで、コミュニティ活動の基盤づくりを進めてきました。

この第三次筑紫野市地域コミュニティ基本計画（以下、第三次基本計画）は、コミュニティ活動に係る人材不足が課題として顕在化している中、多様化する地域課題について、地域自らで解決する「地域コミュニティによるまちづくり」の取組みを更に推進するとともに、市とコミュニティ運営協議会がなお一層の連携、協力を図り、地域コミュニティに対する市の支援制度や事業について基本的な考え方を示すため、見直しを行ったものです。

第三次基本計画の位置づけ

第三次基本計画は、第二次筑紫野市地域コミュニティ基本構想に基づき市が行う施策を定めたものであり、「筑紫野市地域コミュニティ推進条例」の第4条第3項に掲げた地域コミュニティ基本計画として位置づけられます。

第三次基本計画の概要

序　第三次基本計画の目的と策定体制

1. 地域コミュニティの定義
2. 第三次基本計画の目的と位置づけ
3. 第三次基本計画の期間
4. 第三次基本計画策定の手順

地域コミュニティの定義は、「自治会・町内会等をはじめとする地縁団体や、まちづくり・子育て・防犯を推進する目的を持つ機能団体が、それぞれの特性を生かしながら、様々な地域の課題に取り組み、より安全で安心なまちづくりを目指す地域社会」としています。
また、第三次基本計画の期間は、令和7年度から令和14年度まで(令和7年4月1日から令和15年3月31日まで)としています。

1　筑紫野市の地域コミュニティ

1. 地域コミュニティ施策の経緯
2. コミュニティ運営協議会の性格と位置づけ
3. （第ニ次）筑紫野市地域コミュニティ基本計画の評価

地域コミュニティ施策の経緯として、昭和51年の(第一次)総合計画から今日に至るまでの経緯をまとめています。
コミュニティ運営協議会については、「公共的団体」としての性格を有し、地域におけるさまざまな課題の解決にあたる組織として位置づけました。
また、第二次基本計画については、コミュニティ運営協議会における運営の定着期であることを踏まえ、持続可能な体制作りとして、事務局体制の確立やコミュニティ同士の情報交換の場の整備等の支援を行いました。

2　各コミュニティの現状

1. コミュニティ運営協議会の現状
2. 各コミュニティの現状
3. コミュニティ運営協議会ヒアリング

各コミュニティの人口、協議会の組織体制や活動、市からの支援の概要などについて現状を整理しています。
また、コミュニティ運営協議会にアンケートを取り、出てきた主な意見についてまとめています。共通した課題としては、役員や構成団体の会員の人材が不足していることが挙げられています。

3　第三次基本計画の概要

1. 地域コミュニティの将来ビジョン
2. 第三次基本計画の成果指標と目標数値

第七次総合計画と合わせる形で、地域コミュニティづくりの将来展望や成果指標などを設定しています。

4　地域コミュニティ施策

1. 施策の体系
2. 施策の概要
3. 施策の推進に向けて

今後の市の取組について、「コミュニティ運営協議会の組織体制の確立」「コミュニティ運営協議会の自立運営の促進」「コミュニティ運営協議会の自主運営の促進」「協働事業の実施」「地域と市との連携」「広報・啓発の促進」「コミュニティ区域の再編」の6つの施策に整理しています。
これらの施策を推進し、市と地域の協働による安全で安心なまちづくりに取り組みます。

第三次基本計画の全文

第三次筑紫野市地域コミュニティ基本計画（全文） [PDFファイル／2.38MB]