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コミュニティパートナーシップ協定
筑紫野市と各コミュニティ運営協議会の間で、それぞれパートナーシップ協定を締結しました。
この協定は、市と地域住民や地域で活動する各種団体が、より安全で安心なまちづくりを目指し、お互いの特性を活かしながら協働によるまちづくりを進めるために締結するものです。
地域の担い手の減少や価値観の多様化など私たちの暮らしのあり方が変化する中、さまざまな地域課題の解決に向けて地域の役割が期待されています。
今後も、各コミュニティ運営協議会への支援を行うとともに、市とコミュニティで協力しながら、自助、共助、公助社会の実現に向けた取り組みを進めてまいります。
1.協定締結までの流れ
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 平成28年2月6日 |
第3回コミュニティ連絡会議において、市とコミュニティ運営協議会との役割分担等を明確にするため、市と7つのコミュニティ運営協議会との間で協定を締結する方針を確認。 |
| 2月～4月 |
協定書の原案について、市と7つのコミュニティ運営協議会との間で意見交換を行う。 |
| 5月～6月 |
各コミュニティ運営協議会の総会において、協定書の原案を承認。 |
| 7月6日 |
市と7つのコミュニティ運営協議会との間で協定を締結するため、調印式を実施。 |
2.協定の概要
協定書には市とコミュニティ運営協議会の関係、市およびコミュニティ運営協議会の役割などについて、次のとおり掲げています。
(1) 協定の目的
市と各コミュニティ運営協議会が対等なパートナーとして、協働によるまちづくりを進めていくことを規定しています。
(2) 市の役割
市から各コミュニティ運営協議会に対し、地域コミュニティづくり交付金による財政支援などを行うことを規定しています。
(3) コミュニティの役割
地域の自主的な活動または市との協働により、次のような地域活動に取り組むことを規定しています。
- 地域の防犯および防災に関する活動
- 地域の環境美化および保全に関する活動
- 地域の福祉の向上に関する活動
- 地域の青少年健全育成、人材育成および教育に関する活動
- その他地域コミュニティの推進に関する活動
(4) 協定の期限
この協定は、1年間有効として規定しており、解除の申出がない場合は、協定を延長するものとしています。
3.協定書(全文)
協定書の内容は7つのコミュニティ運営協議会で共通のものとしています。
協定書の原本は、市と各コミュニティ運営協議会で1通ずつ保管しています。
＜外部リンク＞
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