第二次筑紫野市地域コミュニティ基本構想

近年における高齢者のみの世帯の増加や核家族化に伴う子育て世代の孤立化、農山村地域の過疎化などに伴い、安全安心のまちづくりや地域福祉の基盤、子育て支援の場としてコミュニティが果たす役割はますます期待されています。
筑紫野市では、コミュニティ施策の計画的かつ体系的な推進を図るため、「第二次筑紫野市地域コミュニティ基本構想（以下、第二次基本構想）」を策定しています。

第二次基本構想の位置づけ

この第二次基本構想は、「地域コミュニティが目指すべき姿」を定めたものであり、「筑紫野市地域コミュニティ推進条例」の第4条第2項に掲げた「地域コミュニティ基本構想」として位置づけられます。
また、「第三次筑紫野市地域コミュニティ基本計画」は、この第二次基本構想を踏まえて、策定されています。

第二次基本構想の概要

1.地域コミュニティとは

一般にコミュニティとは、「集団（人と人とのつながり）」「地域・地区」「地域社会」といった意味で使われる言葉です。
筑紫野市では、地域コミュニティを「自治会・町内会などをはじめとする地縁による団体（地縁団体）や、まちづくり、子育て、防犯といった機能を有する団体（機能団体）が、それぞれの特性を活かしながら、さまざまな地域の課題に取り組み、より安全で安心なまちづくりを目指す地域社会」と定義しています。
また、第二次基本構想は「自助」、「共助」、「公助」をキーワードとし、次のような望ましいコミュニティの姿を目指すものとしています。

1. コミュニティ運営協議会を中心に、市民・自治会・団体が互いに自立し、連携しあう地域コミュニティ
2. 情報交換、多世代交流、異業種交流が活発に行われている地域コミュニティ
3. 持続可能な組織によりまちづくりが推進される地域コミュニティ
4. 地域の問題や課題を地域全体で共有し、解決を目指して自発的・主体的に活動する地域コミュニティ

2.地域コミュニティをとりまく現状と課題

平成28年に市は地域コミュニティの中核であるコミュニティ運営協議会とパートナーシップ協定を結び、協働のまちづくりを推進してきました。コミュニティ運営協議会事務局の体制については、設立当初の会長をはじめとする役員の交代もありましたが、事務員の雇用などを行い、安定したコミュニティ運営協議会の運営の実現につながっています。
しかし、近年まちづくりの担い手確保が課題となっており、さらに生活の多様化により、地域で助け合うという意識の希薄化が進行することが心配されています。コミュニティ運営協議会が中心となり、自治会や地域で活動している団体と連携して防災対策や生活支援などの取り組みを行い、地域課題の解決に取り組んでいます。

3.地域コミュニティづくりの方向性

（1）コミュニティ区域の設定

• 子どもや高齢者などの生活圏で、おおよそ歩いて移動が可能な範囲であること。
• 子どもを中心として地域の中で人のつながりが生まれること。

を考慮し、地理的条件や人口分布などを総合的に勘案しながら、必要に応じてコミュニティ区域の検討を行います。

（2）コミュニティ運営協議会と自治会・団体との関係

これまで、コミュニティ運営協議会をはじめとした自治会や各団体と連携したまちづくりを進めてきました。今後も、コミュニティ運営協議会を自助・共助活動における地域の中心として、持続可能な地域コミュニティを維持していきます。

（3）本市が取り組む重点項目

• コミュニティ運営協議会の自主運営支援
• 市とコミュニティ運営協議会の連携と協力
• コミュニティセンターの活用
• コミュニティ施策推進体制の整備

第二次基本構想の全文

　第二次筑紫野市地域コミュニティ基本構想（全文） [PDFファイル／1.09MB]