筑紫野市地域コミュニティ基本構想

少子高齢化の急激な進行、近年における都市化の進展、価値観の多様化、生活圏の拡大などに伴い、安全安心のまちづくりや、地域福祉の基盤、子育て支援の場としてコミュニティの役割が期待されています。
筑紫野市では、コミュニティ施策の計画的かつ体系的な推進を図るため、筑紫野市地域コミュニティ基本構想策定協議会を設置し、新しい地域コミュニティのあり方について議論しました。
この協議会は、行政区長10人と市の課長9人により構成され、平成20年11月から平成21年2月までに計4回の会議を重ね、筑紫野市の地域コミュニティづくりについて基本的な考え方を定めた「筑紫野市地域コミュニティ基本構想」を策定しています。

基本構想の位置づけ

この基本構想は、「地域コミュニティが目指すべき姿」を定めたものであり、「筑紫野市地域コミュニティ推進条例」の第4条第2項に掲げた「地域コミュニティ基本構想」として位置づけられます。

また、「筑紫野市地域コミュニティ基本計画」は、この基本構想を踏まえて、策定されています。

基本構想の概要

内容は、平成21年の基本構想策定時の状況について記したものであり、現在の状況などとは、やや異なるところがあります。

1.地域コミュニティとは

一般にコミュニティとは、「集団（人と人とのつながり）」「地域・地区（エリア）」「地域社会」といった意味で使われる言葉です。
基本構想では、「一定の区域における、自治会・町内会などをはじめとする地縁による団体（地縁団体）や、まちづくり、子育て、防犯といった機能を有する団体（機能団体）が、それぞれの特性を活かしながら、さまざまな地域の課題に取り組み、より安全で安心なまちづくりを目指す地域社会」として新たに定義しています。

2.望ましい地域コミュニティの姿

基本構想では、「分権」、「参画」、「自治」をキーワードとして、次のような望ましいコミュニティの姿を目指すものとしています。

1. 民主的で開かれたコミュニティ
2. 地域のさまざまな問題や課題に自発的・主体的に取り組み、その解決をめざすコミュニティ

3.コミュニティ区域の現状

筑紫野市では、昭和51年の(旧)コミュニティ構想以来、小学校区をコミュニティの区域として設定し、新たなコミュニティの形成に努めてきました。
しかし、施設整備や地域の組織的活動などその時々の都合でコミュニティの区域が取り扱われてきたために、小学校区を単位とした区域と旧町村地区を単位とした区域とが混在しているのが現状です。
こうした区域設定の曖昧さは新たなコミュニティの形成や自治活動の組織化を遅らせる原因にもなっています。

4.地域コミュニティの課題

現在、地域の基礎的な自治組織である町内会・自治会を中心に地域課題などが取り組まれています。
しかし、地域によっては自治会への加入率が低下し、たとえ加入していても活動に消極的な人が増えているという現実があります。
また、少子高齢化や核家族化などの急激な社会変化、さらには環境問題をはじめとするさまざまな地域課題の増加などに伴い、一つの自治会では対応できない、広域的に取り組むべき課題も多くなってきています。
さらに、地域では、スポーツ、趣味などを目的として活動する機能団体などが増えており、地域の自治組織を強化していくためにはこうした諸団体が手をつなぎながら、コミュニティ活動を推進する必要があります。

5.地域コミュニティづくりの必要性、方向性

(1) 地域コミュニティの基盤と運営組織　地域コミュニティごとに地域自治を担う新たな組織の整備が必要です。

地域では、各行政区の自治組織(区、自治会、町内会)などの地縁団体や、まちづくり、子育て、防犯など特定の目的を持った機能団体が、さまざまな取組を行っています。
これらの団体は、そこに居住する住民はもちろんのこと、地域内に通勤通学する人々や企業などで構成されています。
これからの地域コミュニティは、こうした団体などが活動の枠を超えそれぞれの特性を活かし、補い合いながら地域全体の機能を相乗的に高めるよう運営していくことが求められます。
運営や活動は地域住民の親睦や学習の範囲にとどまらず、分権時代に対応した住民自治へと高めていくことが必要です。

(2) 地域コミュニティの区域　コミュニティの区域の再編が必要です。

• 子どもや高齢者などの生活圏で、歩いて移動が可能な範囲であること。
• 子どもをパイプ役として地域の中での人のつながりができていること。

などを考慮した新たな地域コミュニティの形成に努めていきます。
ただし、地域の実情やこれまでの歴史的な背景もあることから、当面の目標として7つのコミュニティ区域を設定しています。

基本構想の全文

　筑紫野市地域コミュニティ基本構想 [PDFファイル／300KB]