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居宅介護(介護予防)支援事業者の指定・変更などの手続き
電子申請・届出システムによる申請・届出
本市では、電子申請・届出システムによる申請・届出の受付を開始します。オンラインでの申請・届出を行う場合は、本システムを活用してください。
※従来どおり書面による提出も可能です。
電子申請・届出システム＜外部リンク＞
電子申請・届出システムの利用準備
利用準備の手引き（事業所向け） [PDFファイル／8.92MB]
GビズIDの取得
電子申請・届出システムの利用にあたっては、デジタル庁「GビズID」の取得が必要です。必要な手続きについては、厚生労働省ホームページ「GビズIDの登録方法」を参照してください。
GビズIDの登録方法＜外部リンク＞
登記情報提供サービス
登記事項証明書の提出にあたっては、法務省「登記情報提供サービス」の利用登録が必要です。必要な手続きについては、法務省ホームページを参照してください。
登記情報提供サービス＜外部リンク＞
新規指定・更新申請
受付期間
新規：事業開始2カ月前までに事前協議、1カ月前までに申請書類提出が必要です。
(例：9月1日指定開始予定の場合は6月30日までに事前協議、7月31日までに申請書類提出)
更新：指定更新予定日の2カ月前までに更新申請書類を提出してください。
(例：9月1日が指定更新予定日の場合は6月30日までに更新申請書類提出)
申請・届出の窓口
オンラインまたは高齢者支援課指定指導担当(筑紫野市役所1階6番窓口)に提出してください。
審査手数料
新規指定 30,000円
指定更新 20,000円
- 筑紫野市手数料条例に基づき手数料を納付してください。納付方法については事前協議で説明します。
- すでに居宅介護支援事業者の指定を受けている事業者が、介護予防支援事業者の新規指定を受ける場合は不要です。
提出書類
- チェックリスト [Excelファイル／44KB]
- 付表第2号 [Excelファイル／23KB]
- 指定申請書 [Excelファイル／30KB]
- 更新申請書 [Excelファイル／29KB]
- 従業者の勤務体制および勤務形態一覧表 [Excelファイル／103KB]
- 平面図 [Excelファイル／13KB]
- 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 [Excelファイル／12KB]
- 誓約書 [Excelファイル／27KB]
- 管理者経歴書 [Excelファイル／17KB]
- 事業所に勤務する介護支援専門員一覧 [Excelファイル／11KB]
指定居宅介護支援事業者が介護予防支援事業者の指定を受ける場合について
令和6年4月1日から居宅介護支援事業者において介護予防支援事業者の指定を受けて介護予防支援を実施することが可能となりました。
【注意事項】
- 居宅介護支援事業者で、新たに介護予防支援事業者の指定を希望する場合は指定開始希望月の1カ月前までに必要書類を提出してください。審査に係る手数料は無料です。
- 要支援のケアプランは、介護予防サービスを含んだ「介護予防支援」と総合事業のみの「介護予防ケアマネジメント」がありますが、今回指定を受けて実施できるのは、「介護予防支援」のみで「介護予防ケアマネジメント」は対象外です。
- 従前どおり地域包括支援センターからの委託により、「介護予防支援」と「介護予防ケアマネジメント」を実施することは可能です。
- 管理者要件が経過措置適用中の居宅介護支援事業者(主任介護支援専門員でない者が管理者)は介護予防支援事業者の指定はできません。
- 介護予防支援事業者の事業所番号は居宅介護支援事業者と同じです。
- 居宅介護支援事業者は、事業所の所在に関わらず、要介護者との契約を行えますが、指定居宅介護支援事業者である指定介護予防支援事業者が担当する要支援者は、指定を受けた市町村の被保険者である要支援者のみを担当することができます。
- 取扱いは指定居宅介護支援事業者による介護予防支援について [PDFファイル／154KB]を参照ください。
指定更新時に指定有効期限を合わせる場合の取扱い
指定については6年ごとに更新が必要となります。ただし、居宅介護支援事業者と介護予防支援事業者の指定を受けている場合、指定有効期限が早い事業者に合わせて、指定有効期限前に指定更新申請を行う(有効期限を短縮する)ことで、更新後の指定有効期限を合わせることができることとします。指定有効期限を合わせる場合は、有効期限を合わせて更新する申出書 [Wordファイル／21KB]を提出してください。
変更届
変更の日から10日以内に、変更届出書に添付書類を添えて市に提出してください。
提出書類
- 変更届チェックリスト [Excelファイル／44KB]
- 変更届 [Excelファイル／44KB]
- 付表第2号 [Excelファイル／25KB]
- 平面図 [Excelファイル／11KB]
- 誓約書 [Excelファイル／739KB]
- 従業者の勤務体制および勤務形態一覧表 [Excelファイル／110KB]
- 管理者経歴書 [Excelファイル／16KB]
- 事業所に勤務する介護支援専門員一覧 [Excelファイル／10KB] ※添付書類は「変更届チェックリスト」を参照し、変更内容に応じて必要な書類を提出してください。
廃止・休止・再開・辞退届
廃止・休止・辞退は1カ月前、再開は10日前までに提出してください。
提出書類
介護給付費算定に係る体制等に関する届出
- 新しく加算を算定する場合など、算定単位数が増加する場合は、加算を開始する月の前月の15日までに提出してください。
- 加算などが算定できなくなった場合や減算が適用される場合はすみやかに提出してください。
提出書類
- 加算算定に係る添付書類 [Excelファイル／16KB]
- 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書 [Excelファイル／37KB]
- 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(居宅介護支援) [Excelファイル／51KB]
- 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(介護予防支援) [Excelファイル／49KB]
- 特定事業所加算1～3・特定事業所医療連携加算・ターミナルケアマネジメント加算 [Excelファイル／32KB]
- 特定事業所(A)に係る届出書 [Excelファイル／30KB]
- 中山間地域等における小規模事業所加算 [Excelファイル／29KB]
特定事業所加算について
- 特定事業所加算算定要件 [PDFファイル／1.14MB]
- 市は筑紫野市居宅介護支援事業所連絡会の「まとめ役員・企画役員」を担った居宅介護支援事業者については算定要件12「他の法人が運営する指定居宅介護介護支援事業者と共同で事例検討会、研修会等を実施していること」を満たすとしています。
- 特定事業所加算の算定基準について(市) [PDFファイル／87KB]
- 算定要件を確認する添付資料は加算算定に係る添付書類 [Excelファイル／16KB]で確認してください。
- 特定事業所加算を取得する居宅介護支援事業者は、「基準の遵守状況に関する記録」と「介護支援専門員の研修計画」を作成し5年間保存するとともに、市から求めがあった場合提出する必要があります。様式は市で作成した参考様式を使用するか、算定要件を満たせば任意の様式を使用しても構いません。
- 基準の遵守状況に関する記録 [Excelファイル／53KB]
- 介護支援専門員の研修計画 [Excelファイル／11KB]
その他の届出
関係条例・規則・事務連絡
- 筑紫野市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例(平成24年12月28日条例第26号) [PDFファイル／310KB]
- 筑紫野市指定居宅介護支援等の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例(平成30年3月29日条例第11号) [PDFファイル／305KB]
- 筑紫野市指定介護予防支援事業者及び指定居宅介護支援事業者の指定等に関する規則(平成18年3月31日規則第24号) [PDFファイル／387KB]
- 介護保険法施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式について(令和6年3月25日事務連絡) [PDFファイル／133KB]
＜外部リンク＞
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