住民税とは

一般に、市民税と県民税を合わせて住民税とよばれています。
住民税とは、市民のみなさんにとって最も身近な「まちの仕事」にかかる費用を、それぞれの負担能力に応じて分担し合うという性格の税金です。

• 住民税の税率と計算方法
• 住民税を納める人（納税義務者）
• 住民税が非課税となる人

→住民税申告のご案内（別のページにうつります）

住民税の税率と計算方法

住民税は「均等割」と「所得割」に分けて計算し、それらを合計した額が課税されます。
個人住民税＝均等割＋所得割

均等割

​所得の大小にかかわらず、一律の税額が課税されます。
筑紫野市の均等割額は、5,500円です。住民税非課税基準に該当する人を除く全員に課税されます。

・防災、減災事業の財源を確保するため、平成26年度から令和5年度までの10年間、年額1,000円引き上げられ5,500円となっています。

・県民税には、福岡県森林環境税として500円が含まれています。

均等割（令和6年度から）

・防災、減災事業の財源を確保するための課税がなくなり、4,500円になります。

・県民税には、福岡県森林環境税として500円が含まれています。

森林環境税（国）（令和6年度から）

・令和6年度から、均等割に上乗せして課税されます。

所得割

前年中の所得に応じた金額を負担する税金です。
所得割の税額は、一般に次のような方法で計算されます。

1. 所得の合計額
   前年1月1日から12月31日までに得た所得（給与所得、年金にかかる雑所得、事業所得など）を合計します。
   →所得の種類と計算
2. 所得控除額
   納税者の実情に応じた税負担を求めるために、税率をかける前に所得の合計額から差し引くものです。
   扶養している親族や支払った社会保険料、障がいを持っている等の事情により計算します。
   →所得控除について
3. 税率
   所得の合計額から所得控除額を差し引いた額（課税所得といいます）に税率をかけます。
   税率は課税所得の大小にかかわらず10％で、市民税6％と県民税4％を合計したものです。
4. 3.で計算した税額から「税額控除」とよばれるものを差し引きます。
   住宅借入金等特別控除、ふるさと納税にかかる寄附金税額控除などが該当します。
   →税額控除について

住民税を納める人（納税義務者）

住民税は、国籍を問わずその年の1月1日現在の住所地で、前年の1月から12月までの1年間の所得に対して課税されます。以下の表に該当する人のうち、非課税限度額を超える所得がある人に課税されます。

住民税の課税は1月1日時点で判定されます。年の途中で転出した場合も1年分を転出前の市町村に納税することになります。また、1月2日以降に死亡した場合は相続人に納税義務が承継されます。

住民税が非課税となる人

均等割　所得割ともに非課税となる人

1. 生活保護法の規定による生活扶助を受けている人
2. 障がい者、未成年者、ひとり親または寡婦で前年の合計所得金額が135万円以下の人
   ※ひとり親とは、以下の要件をすべて満たす寡婦、未婚のひとり親のことをいいます。

• 生計を一にする子（前年の総所得金額等が48万以下）を有すること
• 合計所得金額が500万以下であること
• 住民票上の続柄に「夫（未届）」「妻（未届）」等の記載がないこと

　3．前年の合計所得金額が次の計算式で求める金額以下の人

• 扶養親族がいない人
  合計所得金額 ≦ 415,000円
• 扶養親族（16歳未満の扶養親族も含む）がいる人
  合計所得金額 ≦ 315,000×（1+扶養人数）+289,000円

所得割のみ非課税となる人

　前年の総所得金額等の合計額が、次の計算式で求める金額以下の人

• 扶養親族がいない人
  総所得金額等　≦　450,000円
• 扶養親族（16歳未満の扶養親族も含む）がいる人
  総所得金額等　≦　350,000×（1+扶養人数）+420,000円

※なお、令和2年度までは計算方法が異なりますので、詳しくはお問い合わせください。