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所得の種類と計算について

記事ID:0003908 更新日:2020年11月30日更新 印刷ページ表示

一般に所得と収入は同じ意味で使われる機会が多いですが、税法上この両者は厳密に区分けされています。所得金額は、一般に収入金額から必要経費を差し引くことにより算定されます。

所得の種類と計算方法
所得の種類 内容 所得の計算方法
利子所得 公債、社債、預貯金などの利子 収入金額=所得金額
配当所得 株式や出資の配当など 収入金額-必要経費
不動産所得 家賃、地代、権利金など 収入金額-必要経費
事業所得 事業から生じる所得 収入金額-必要経費
給与所得 給与、賞与など 収入金額-給与所得控除額
別表1を参照してください。
退職所得 退職金、一時恩給など (収入金額-退職所得控除額)×2分の1
※役職や勤続年数によって異なります。
山林所得 山林を売った場合に生じる所得 収入金額-必要経費-特別控除額
譲渡所得 土地建物や株式などの財産を売った場合に生じる所得 収入金額-必要経費-特別控除額
一時所得 生命保険の満期金など 収入金額-必要経費-特別控除額
雑所得 公的年金等 公的年金や企業年金など 収入金額-公的年金等控除額
別表2を参照してください。
その他 上記のどれにも当てはまらない所得 収入金額-必要経費
  • 譲渡所得のうち、土地建物や株式等の資産の譲渡による所得は給与所得や年金所得とは合計せず、別の税率を用いて計算します。(分離課税)
  • 土地建物、株式等の資産の譲渡による所得のほか、配当所得や退職所得、山林所得についても分離課税制度や申告不要制度があります。詳しくは最寄りの税務署にお尋ねください。

令和3年度より給与所得控除と公的年金等控除額が変わります。また、給与所得・公的年金等にかかる雑所得の両方の所得がある場合、所得金額調整控除が創設されました。詳しくは、令和3年度から適用される個人住民税の税制改正についてをご覧ください。

給与所得の計算

給与所得においては、収入金額から必要経費にかわるものとして給与所得控除額を差し引いて計算します。給与所得の金額は次の表で計算します。

 別表1 給与所得金額の求め方(令和2年度まで)
収入金額 所得金額
1円から 650,999円 0円
651,000 円から 1,618,999円 収入金額-650,000円
1,619,000円から 1,619,999円 969,000円
1,620,000円から 1,621,999円 970,000円
1,622,000円から 1,623,999円 972,000円
1,624,000円から 1,627,999円 974,000円
1,628,000円から 1,799,999円 端数整理額×60%
1,800,000円から 3,599,999円 端数整理額×70%-180,000円
3,600,000円から 6,599,999円 端数整理額×80%-540,000円
6,600,000円から 9,999,999円 収入金額×90%-1,200,000円
10,000,000円超 収入金額-2,200,000円

※端数整理額とは
 収入金額を4で割り、千円未満は切り捨てた後にふたたび4を掛けたものです。

 

公的年金等にかかる雑所得の計算

公的年金等に係る雑所得の算出においては、受給者の年齢により計算式が異なります。

 別表2 公的年金等にかかる所得の求め方(令和2年度まで)
受給者の年齢 収入金額 所得金額
1月1日現在で65歳以上 120万円未満 0円
120万円以上 330万円未満 収入金額-1,200,000円
330万円以上 410万円未満 収入金額×75%-375,000円
410万円以上 770万円未満 収入金額×85%-785,000円
770万円以上 収入金額×95%-1,555,000円
1月1日現在で65歳未満 70万円以下 0円
70万円以上 130万円未満 収入金額-70万円
130万円以上 410万円未満 収入金額×75%-375,000円
410万円以上 770万円未満 収入金額×85%-785,000円
770万円以上 収入金額×95%-1,555,000円

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