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住民税の申告について

記事ID:0002331 更新日:2020年11月30日更新 印刷ページ表示

1月1日現在で筑紫野市に居住している人は、毎年3月15日までに市役所へ住民税(市県民税)の申告書を提出しなければなりません。

申告が必要な人

次の要件に該当する人は申告をしてください。ただし、確定申告の義務がある場合は確定申告を優先してください。

給与所得者で次に該当する人

  1. 勤務先から給与支払報告書が提出されていない人
  2. 給与以外の所得(営業等、農業、不動産、配当、雑など)がある人
  3. 日給等で働いている人
  4. 年末調整が済んでいない人で各種控除を受ける人
  5. 年末調整では申告できない控除(医療費控除等)を受ける人

年金、恩給などの公的年金等の受給者で次に該当する人

  1. 公的年金等以外の所得(営業等、農業、不動産、配当、雑など)があった人
  2. 年金や給与から天引きされているもの以外に支払った社会保険料があり、その分の控除を受ける人
  3. その他、源泉徴収票に記載がない控除(医療費控除や生命保険料控除等)を受ける人

公的年金等の収入金額が400万円以下でかつその他の所得が20万円以下の場合は所得税の確定申告は不要とされていますが、市県民税の申告が必要な場合があります。

上場株式等の特定配当所得および特定株式等譲渡所得がある人

所得税と市県民税で異なる課税方式を選択する場合は、先に確定申告を行い、申告書の控えを持って来庁してください。

上場株式等の特定配当所得および特定株式等譲渡所得における課税方式の選択について

その他所得がある人

ただし、内容によって市役所では受け付けられない場合がありますので、事前にお問い合わせください。市役所で受け付けられない場合は税務署への申告となります。

申告をしなくてよい人

次に該当する人は、市県民税の申告をする必要はありません。

  • 所得税の確定申告書(還付申告書を含む)を提出した人
  • 前年中の所得が給与所得のみで、勤務先から「給与支払報告書」が提出されている人
  • 前年中の所得が年金、恩給などの公的年金等のみで、各種控除の申告が不要な人

住民税(市県民税)申告の義務がない人でも、所得の状況を申告することによって扶養者の勤務先や官公署(公営住宅入居、保育所入所、その他の各種給付金の申請手続等)に所得(非課税)証明書を提出する際の基礎資料になるとともに、国民健康保険等の関係部署への収入状況報告が不要になるなどメリットもありますので、申告書の提出にご協力をお願いします。

受付期間と会場

  • 受付期間 2月16日から3月15日
    ※2月16日が閉庁日の場合は次の開庁日から受付します。
    ※3月15日が閉庁日の場合は次の開庁日が受付期限になります。

    ※令和3年度(令和2年分)の申告は、コロナウイルス感染症を考慮し、お住まいの小学校区で申告日を指定します。
    こちらから申告日をご確認ください。
    令和3年度市県民税申告の受付日[PDFファイル/136KB]

  • 受付時間 9時から16時まで
  • 受付会場 市役所 1階 多目的ホール
    • 市役所周辺地図
    • 市庁舎案内図(フロアマップ)

申告期間中(特に最初と最後の1週間)は大変混み合うことが予想されます。時間に余裕を持って来庁してください。

申告会場に必要なもの

本人確認できるもの

  • 申請者本人の本人確認書類(運転免許証、健康保険証等)
  • 代理人が申告する場合は代理人の本人確認書類

本人および扶養親族のマイナンバーを確認できるもの

  • 個人番号カード、通知カード、マイナンバーが記載された住民票

収入を証明するもの

  • 給与所得、年金所得がある人は、源泉徴収票、給与明細書、事業主の支払証明書等
  • 上記以外の所得がある人は、収入金額と必要経費が分かる帳簿や領収書等
  • 遺族年金や障害年金がある人は、その支払通知書

控除を証明するもの

  • 国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料を支払った人は、納付証明書もしくは領収書
  • 国民年金保険料を支払った人は、控除証明書もしくは領収書
  • 医療費を支払った人は、支払明細書
  • 生命保険料や地震保険料を支払った人は、控除証明書
  • 障害者控除を受ける人は、障害者手帳、療育手帳など
  • 勤労学生控除を受ける人は、学生証など
  • 寄附金税額控除を受ける人は、寄附先が発行する寄附したことが確認できる書類
  • その他控除を証明する書類

医療費控除を受ける人は、事前に合計支払額を集計してきてください。

住民税の申告をした人は、ふるさと納税のワンストップ特例が適用されないので、かならず寄附金控除を申告してください。

その他

  • 申告者の印鑑(認印で可)
  • 申告者本人名義の通帳

個人住民税の税制改正

住民税は頻繁に制度改正が行われます。最新の内容をご確認のうえご来庁ください。

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