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福岡県宅地建物取引業協会と協定を締結しました

記事ID:0003127 更新日:2021年3月2日更新 印刷ページ表示

 筑紫野市は、公益社団法人福岡県宅地建物取引業協会(以下、「宅建協会」)と相互に連携・協力し、空家等の適正な管理や活用を促進することを目的とする協定を、令和元年11月に締結しました。

協定書を持つ藤田市長と宅建協会の青山支部長
協定書を持つ藤田市長(左)と宅建協会の青山支部長(右)

協定の概要

目的

 筑紫野市と宅建協会が相互に連携・協力し、空家等の適正な管理や活用を促進することにより、市民生活へ悪影響を及ぼす空家等の発生を抑止し、市民にとって安全安心な生活環境を形成することを目的としています。

今後の展開について

 協定締結により、従来から設置している市の相談窓口に加え、宅建協会は空家を所有・管理している人が空家全般に関する専門的な相談を無料でできる「空家総合相談窓口」を設置し、市は空家所有者等へ「空家総合相談窓口」を紹介し、広報誌やホームページ等により「空家総合相談窓口」について周知を行います。
 その他、市と宅建協会が連携し、空家等の適正管理および利活用促進に関する対策に取り組んでいきます。

空家総合相談窓口について

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