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子宮頸がん予防ワクチンについて
子宮頸がん予防ワクチンについて
定期接種の勧奨再開について
子宮頸がん予防ワクチンは、ワクチン接種による重篤な副反応が報告されたため、厚生労働省の勧告に基づき、平成25年6月より積極的な接種勧奨を差し控えていました。しかし、この勧告について、ワクチンの安全性に特段の懸念が認められず、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められたため、令和4年度から積極的な勧奨を再開することになりました。
子宮頸がんについて
子宮頸がんは、子宮の頸部という子宮の出口に近い部分にできるがんです。日本では毎年、約11,000人の女性がかかる病気で、さらに毎年、約3,000人の女性が亡くなっています。患者は20歳代から増え始めて、30歳代までにがんの治療で子宮を失ってしまう(妊娠できなくなってしまう)人が、1年間に約900人います。
子宮頸がんの多くは、性交渉によってヒトパピローマウイルス(HPV)に感染することが原因で起こります。ヒトパピローマウイルス(HPV)は、男女問わず生涯に一度は感染するといわれている一般的なウイルスで、誰でも感染するリスクはありますが、感染したからといって必ずがんを発症するわけではありません。しかしながら女性の場合は、ウイルスが排除されず、感染が長期間続くと、一部の人には異形成といわれる前がん病変が起こり、さらに、数年以上かけて子宮頸がんに進行すると考えられています。
子宮頸がん予防ワクチンの有効性とリスク
ヒトパピローマウイルス(HPV)の中には、子宮頸がんを起こしやすい種類(型)のものがあり、HPVワクチンは、このうち一部の感染を防ぐことができます。現在、日本国内で公費による接種が可能なワクチンである9価ワクチン(シルガード9)は、子宮頸がんを起こしやすい種類であるHPV16型、18型、31型、33型、45型、52型、58型の感染を防ぐため、子宮頸がんの原因の80%から90%を防ぎます。
ただし、HPVワクチン接種後には、接種部位の痛みや腫れ、赤みなどが起こることがあります。 また、頻度は不明ですが、重い副反応(アナフィラキシー、ギラン・バレー症候群、急性散在性脳脊髄炎(ADEM)、免疫性血小板減少症)が起こることがあります。※ 下記の厚生労働省のホームページに詳しい情報を記載しておりますので、ワクチンの有効性や副反応等のリスクについて、十分にご理解いただいた上で、接種についてご判断ください。また、不安な点がある場合は接種医もしくは下記の相談窓口へお問い合わせください。
※ アナフィラキシー :呼吸困難やじんましんなど ギラン・バレー症候群:手足の力が入りにくいなど 急性散在性脳脊髄炎(ADEM):頭痛、嘔吐、意識低下など 免疫性血小板減少症:紫班、鼻出血、口腔粘膜出血など
子宮頸がん予防ワクチンの定期接種について
対象者
小学6年生から高校1年生に相当する年齢の女子
接種回数と接種スケジュール
| 項目 | 初回接種を15歳になるまでに受ける場合 | 初回接種を15歳になってから受ける場合 |
|---|---|---|
| 回数 | 2回 | 3回 |
| 標準的なスケジュール | 2回目を6か月後に接種(※1) | 2回目を2か月後(※2)、3回目を1回目から6か月後に接種(※3) |
| 上記方法をとることができない場合 |
2回目を少なくとも5か月以上あけて接種する。 (2回目を1回目から5か月未満で接種した場合、2回目から3か月以上あけて3回目の接種が必要) |
2回目を1回目から1か月以上、3回目を2回目から3か月以上の間隔をあけて接種する。 |
※1 1回目と2回目の接種は、少なくとも5か月以上あける必要があります。5か月未満である場合は、3回目の接種が必要になります。
※2・3 2回目と3回目の接種がそえぞれ1回目の2か月後と6か月後にできない場合、2回目は1回目から1か月以上、3回目は2回目から3か月以上あけます。
※HPV ワクチンについては、同じ種類の HPV ワクチンで接種を完了することを原則としています。しかし、すでにサーバリックスあるいはガーダシルを用いて定期接種の一部を受けた人が、医師とよく相談した上で、適切な情報に基づきシルガードを用いて接種を完了しても差し支えありません。(サーバリックスとガーダシルは、令和8年3月31日まで定期接種の対象ワクチンでしたが、令和8年4月1日以降はシルガードのみ定期接種の対象ワクチンとなりました。)
予防接種の受け方・実施医療機関
予防接種の受け方については、定期予防接種 をご覧ください。 接種医療機関については、予防接種実施医療機関をご覧ください。
子宮頸がんワクチン接種後に生じた症状の相談について
子宮頸がんワクチン相談窓口
厚生労働省は「子宮頸がん(HPV)ワクチン相談窓口」を設置し、平成26年11月1日から運営を開始しています。詳細は、以下のリンク先にてご確認ください。
予防接種救済制度
予防接種法に基づいて定期接種によって引き起こされた副反応により、医療機関での治療が必要になったり、生活に支障が出るような障がいを残すなどの健康被害が生じた場合には、医療費などの補償を受けられる健康被害救済制度があります。詳しくは下記の厚生労働省のホームページをご確認ください。
- 予防接種健康被害救済制度について|厚生労働省<外部リンク>
関連情報
子宮頸がん検診について
子宮頸がん予防ワクチンでは、防ぐことができないタイプのヒトパピローマウイルスがあります。子宮頸がんの早期発見・早期治療のため20歳を過ぎたら2年に1回は子宮頸がん検診を受診しましょう。
筑紫野市では子宮頸がん検診を実施しています。詳しくは下記の市ホームページを参照ください。





