新年度の所得・課税証明書の発行開始日

令和7年度（令和6年中の所得に関する）所得・課税証明書の発行開始日は住民税の納付方法によって異なります。

新年度の税額が給与から天引き（特別徴収）される人

令和7年5月14日（水曜日）から発行できます。

ただし、次の条件にすべて該当する人に限ります。

• 1月1日時点で筑紫野市に住所を有している人
  （1月2日以降に転入した人は前住所地の市区町村にお問い合わせください。）
• 給与支払報告書や確定申告書など、住民税算定の根拠となる資料を申告期限日までに提出されている人
• 4月16日までに、給与支払者（勤務先）から新年度の住民税を天引きする旨の届出がなされている人
• 新年度の住民税が全額給与から天引きされる人
  （給与以外の所得があり、それらに係る税額を自分で納付する方法を選択した人は当てはまりません。）

上記以外の人

令和7年6月6日（金曜日）から発行可能予定です。

• 1月1日時点で筑紫野市に住所を有する人しか発行できません。
  （1月2日以降に転入した人は前住所地の市区町村にお問い合わせください。）
• 申告期限日までに根拠資料を提出されていない人や、住民票の住所と実際の住所が異なる人などは証明書が発行できない場合がございます。

証明書を取得する際の注意事項

• 証明書を本人以外が取得する場合は、原則として委任状が必要です。窓口での申請手続きに必要なものをご確認のうえご来庁ください。
• 郵便で証明書を取得する場合は、税務証明の郵便申請についてをご確認ください。
• 証明書が発行可能となった直後は窓口が大変混み合います。時間に余裕をもってお越しください。
• コンビニ交付サービスは大変便利となっておりますので、ご利用ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新年度分のコンビニ交付開始予定は、令和7年6月6日（金曜日）からとなっております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　※6月6日（金曜日）は、システムメンテナンスにより証明書が発行可能となるのが13時以降になる見込みとなっておりますのでご注意ください。