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税務証明の郵便申請について

記事ID:0003521 更新日:2021年6月8日更新 印刷ページ表示

申請に必要なもの

以下のものを税務課市民税担当まで郵送してください。

(本人が申請する場合)

  1. 郵便申請書
  2. 手数料分の郵便定額小為替
  3. 返信用封筒(返信に必要な分の切手を添付)
  4. 官公署等が発行した本人であることを証する書面(マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証、パスポート等)の写し
  5. 筑紫野市から転出した場合は現住所が確認できるもの(運転免許証の裏面、住民票の写し等のコピー)

(代理人が申請する場合)

  1. 郵便申請書
  2. 手数料分の郵便定額小為替
  3. 返信用封筒(返信に必要な分の切手を添付)
  4. 委任状
  5. 委任者と代理人両方の、官公署等が発行した本人であることを証する書面(マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証、パスポート等)の写し
  6. 筑紫野市外に居住している場合は、委任者と代理人両方の現住所が確認できるもの(運転免許証の裏面、住民票の写し等のコピー)
  7. 代理人の所属する会社等に送付する場合は代理人の社員証

 ※健康保険証を本人確認書類として使用する人へ
  健康保険法をはじめとする医療保険各法が改正され、保険者番号および被保険者等記号・番号等について告知を求めることを禁止する規定が新たに設けられました。つきましては、ご使用の健康保険証の写しに記載されている保険者番号・被保険者等記号・番号・QRコード読み取れないように黒く塗りつぶした状態で送付してください。 イメージ図 [PDFファイル/75KB]

1 郵便申請書

プリンタから書式を印刷できる場合

郵便申請書 [PDFファイル/84KB]をダウンロードして、記入例 [PDFファイル/115KB] を参考に必要事項を記入してください。

書式の印刷ができない場合

自分で便箋などを用意し、以下の記入例を参考に必要事項を記入し、申請書を作成してください。

必要事項

  • 申請書を作成した年月日
  • 必要な年度と通数
  • 使用目的
  • 提出先
  • 現住所、氏名、生年月日
  • 電話番号(申請内容についてお尋ねすることがありますので、日中つながりやすい番号を記入してください)

郵便申請書の記入例です。

証明書の年度

  • 令和3年度(令和2年1月1日から12月31日までの所得とこれに基づく令和3年度の市県民税)
  • 令和2年度(平成31年1月1日から令和元年12月31日までの所得とこれに基づく令和2年度の市県民税)
  • 平成31年度(平成30年1月1日から12月31日までの所得とこれに基づく平成31年度の市県民税)

年度の記入の際にお間違いがないようお願いします。

証明書の種類

同じ名称の証明書でも、市町村によって記載内容が異なることがあります。差し支えなければ、全事項記載されている『所得・課税証明書』の取得をおすすめします。

詳しくは、税務証明書の種類、内容と手数料からご確認ください。

2 郵便定額小為替

証明書の発行に際して、手数料の納付をお願いしています。現金を直接郵送することはできませんので、郵便局で手数料分の「郵便定額小為替」を購入し、何も記入せずに同封してください。

手数料については、税務証明書の種類、内容と手数料からご確認ください。

3 返信用の封筒と切手

返信用の封筒および返信に必要な切手の同封をお願いします。

返信用の封筒

本人が申請する場合は、必ず申請者の自宅の住所(住民票上の住所)・氏名を記載してください。
また、代理人が申請する場合は、委任者または委任状に記載のある代理人の住所・氏名を記載してください。
なお、提出先への直接の郵送等は受け付けておりませんのでご注意ください。

切手

目安として、定形封筒で内容物が25グラム以下であれば84円分の切手が必要になります。申請する証明書が多い場合等は必要に応じて返信用の切手を同封してください。

4 委任状

委任状の様式は証明書交付コーナー用委任状をダウンロードしてご利用ください。
ダウンロード、印刷ができない場合は、以下の例を参考に便箋などに手書きで作成してください。
なお、代理人の所属する会社等に送付する場合、委任状の代理人欄の住所には会社の所在地、氏名には会社名と代理人の氏名を記載してください。

委任状を手書きする場合の記入例です

 

申請時の注意点

  • 市県民税の徴収方法によって、令和3年度の所得・課税証明書の発行開始日が異なります。詳しくは新年度の所得課税証明書の発行開始日をご確認ください。
  • 収入状況を申告していない人(事業者から市役所に給与支払報告書が送付されていない人、確定申告をしていない人、市県民税申告をしていない人等)は所得の申告が必要な場合があります。郵便申請の前に税務課市民税担当までお問い合わせをお願いします。
  • 該当する年度の1月1日に筑紫野市にお住まいでない人には発行できません。1月1日現在にお住まいだった市町村にお問い合わせください。
  • 郵便申請の内容について確認をさせていただくことがあります。日中につながる電話番号を必ず記入してください。携帯電話の番号でもかまいません。
  • 児童手当の請求に所得証明書が必要な場合は「所得証明書(児童手当用)」と明記してください。
  • 返信は普通郵便で差し支えありませんが、まれに配達の遅延や郵便事故が発生することがあります。郵便事故に関しての責任は負いかねますので、心配な人は「簡易書留」「特定記録郵便」等のご利用をお勧めします。郵便料金に手数料をプラスすることで送付を確実に行うことができます。詳しくは郵便局にご確認ください。

申請書類の送付先

郵便番号 818-8686
筑紫野市石崎1-1-1
筑紫野市役所 税務課市民税担当

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