税務証明書の種類・内容と手数料

※手数料の1件は、1納税義務者1年度になります。
※申請の際は、必要となる証明書の種類、年度の確認をお願いします。

（例）令和6年度の所得・課税証明書の場合

　所得に関する内容　令和6年中（令和6年1月1日から12月31日）の所得に関する証明
　課税に関する内容　令和7年度の住民税の課税内容

※証明が必要な年度の1月1日現在に筑紫野市に居住していない場合（住民票を残したまま市外に居住している場合も含みます。）は、証明書を交付することができません。必要な年度の1月1日時点で住んでいた市町村の市町村民税担当部署にお問い合わせをお願いします。
※収入の状況が申告されていない人（収入が無かった人や、アルバイトなどで勤務先から給与支払報告書が市役所に提出されていない人等）は、市県民税申告が必要な場合があります。
※代理人が窓口に来る場合は原則として委任状が必要です。
　窓口での申請に必要なものおよび委任状について
※固定資産税関係証明書についてはこちらを参照してください。
　固定資産税関係証明書へのリンク

コンビニで発行する場合

筑紫野市では、所得・課税証明書など各種証明書をコンビニエンスストアで取得できるサービスを実施しています。
令和8年2月1日より、コンビニエンスストアに設置されているマルチコピー機を使って取得する証明書の発行手数料を300円から200円に減額しています。
市役所や出張所の窓口で発行する証明書の手数料は変わりませんので、コンビニ交付サービスをご活用ください。詳しくは、住民票などの「コンビニ交付サービス」のご案内をご覧ください。
※コンビニ交付サービスで取得できるのは最新年度分のみです。
※コンビニで証明書を取得する日時点で筑紫野市に住民票がない人は取得できません。