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税務証明書の種類・内容と手数料について

記事ID:0003516 更新日:2021年5月7日更新 印刷ページ表示
税務証明の種類、内容と手数料
証明の種類 記載されている内容 手数料
所得・課税証明書
  1. 個人の市民税および県民税額
  2. 合計所得金額、所得の内訳、所得控除の内訳、(合計所得金額と異なる場合は)総所得金額等
※1.または2.いずれかのみ証明することもできます。
1件 300円
所得・非課税証明書
  1. 個人の市民税および県民税が非課税である旨
  2. 合計所得金額、所得の内訳、所得控除の内訳、(合計所得金額と異なる場合は)総所得金額等
※1.または2.いずれかのみ証明することもできます。
1件 300円
扶養証明書 扶養親族に関する旨 1件 300円

※手数料の1件は、1納税義務者1年度になります。
※申請の際は、必要となる証明書の種類、年度の確認をお願いします。

(例)令和3年度の所得・課税証明書の場合

 所得に関する内容 令和2年中(令和2年1月1日から12月31日)の所得に関する証明

 課税に関する内容 令和3年度の住民税の課税内容

※証明が必要な年度の1月1日現在に筑紫野市に居住していない場合(住民票を残したまま市外に居住している場合も含みます。)は、証明書を交付することができません。必要な年度の1月1日時点で住んでいた市町村の市町村民税担当部署にお問い合わせをお願いします。

※収入の状況が申告されていない人(収入が無かった人や、アルバイト等で勤務先から給与支払報告書が市役所に提出されていない人等)は、市県民税申告が必要な場合があります。

※代理人が窓口に来る場合は原則として委任状が必要です。

窓口での申請に必要なものおよび委任状について

※固定資産税関係証明書についてはこちらを参照してください。

固定資産税関係証明書へのリンク

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