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住民票等の「コンビニ交付サービス」のご案内
筑紫野市では、住民票の写しなど、各種証明書をコンビニエンスストアなどで取得できるサービスを実施しています。（サービス開始日：令和3年6月8日）
サービス提供時間
6時30分から23時まで
土日祝日を含め、毎日取得が可能です。
ただし、システムメンテナンスなどのため、年末年始などに一時的にサービスを停止することがあります。
システムメンテナンスによる利用停止日時（その1）※セブン-イレブン店舗のみ
- 令和6年4月17日（水曜日）6時30分 から 7時 まで
上記日時において、株式会社セブン-イレブン・ジャパンによる関連システムメンテナンスが実施されますので、本市のコンビニ交付サービスで取得できるすべての証明書の取得ができなくなります。お急ぎのお客様はセブン-イレブン以外店舗にて取得いただきますようお願いします。
システムメンテナンスによる利用停止日時（その2）
- 令和6年6月6日（木曜日）6時30分 から 13時 まで
上記日時において、関連システムメンテナンスを実施しますので、本市のコンビニ交付サービスで取得できるすべての証明書の取得ができなくなります。利用予定の皆さまにはご迷惑をおかけしますが、ご了承いただきますようお願いします。
取得可能な証明書
- 住民票の写し
- 印鑑登録証明書
- 所得課税証明書
次の場合はコンビニでは取得できません
住民票の写し
筑紫野市に転出届を提出した場合、その人は住民票の写しを取得できません。
また、転出する人が転出先市町村に転入届を提出するまで、同じ世帯に属する人も住民票の写しを取得できません。
印鑑登録証明書
筑紫野市で印鑑登録をしていない人は、印鑑登録証明書を取得できません。
また、筑紫野市に転出届を提出した場合、その人は印鑑登録証明書を取得できません。
所得課税証明書
過去の年度分
取得できるのは最新年度分のみです。毎年6月中旬ごろに証明年度が最新年度に切り替わります。
所得を申告していない人
所得税の確定申告または住民税の申告をしておらず、給与収入や年金収入がない人は証明書を取得できません。
給与収入や年金収入があっても、勤務先等から市役所に源泉徴収票が送付されていない人は証明書を取得できません。
筑紫野市以外の市町村で住民税を課税されている人
筑紫野市に住民票はあるものの、実際に住んでいるところが筑紫野市外の場合、実際に住んでいる市町村に住民税を納めていただくことがあります。この場合、筑紫野市が発行する所得課税証明書を取得することはできません。
筑紫野市に住民票がない人
筑紫野市に住民票がない人は取得できません。
また、他市町村に住民票はあるものの、実際に住んでいるところが筑紫野市の場合、筑紫野市に住民税を納めていただくことがあります。しかしながら、住民票がない場合、コンビニエンスストアのマルチコピー機などとデータの連携ができないため、証明書を取得することができません。
証明書の取得に必要なもの
- マイナンバーカード（「利用者証明用電子証明書」が搭載されたもの）
- 利用者証明用電子証明書の暗証番号（4桁）
- 手数料300円
手数料について
取得した証明書の交換や手数料の返金はできません。また、筑紫野市手数料条例により、市役所窓口で無料で取得できる証明書であっても、コンビニで取得する場合は手数料の支払いが生じます。
手数料免除を希望する人は、市民課または税務課の窓口で証明書を取得してください。
コンビニエンスストア等にて証明書を取得する際の手順については、地方公共団体情報システム機構のウェブサイト＜外部リンク＞から確認いただけます。
マイナンバーカードの申請について
マイナンバーカードをお持ちでない場合のマイナンバーカードの申請については「マイナンバーカード総合サイト」をご覧ください。また、市役所での申請を希望する場合は、市ホームページ「申請時来庁方式で申請するには」をご覧ください。
参考リンク マイナンバーカード交付申請（マイナンバーカード総合サイト）＜外部リンク＞＜外部リンク＞
参考リンク 申請時来庁方式で申請するには＜市ホームページ＞
利用できる店舗
全国のキオスク端末（マルチコピー機）が設置されている「証明書コンビニ交付サービス参加事業者」の店舗（セブンイレブン、ローソン、ファミリーマート、ミニストップなど）で取得できます。
詳細は、地方公共団体情報システム機構のウェブサイトから確認いただけます。＜外部リンク＞
利用上の注意
- 市役所窓口で交付する証明書とは用紙が異なります（Ａ4サイズの普通紙）
- 発行される証明書には高度な偽造・改ざん防止技術が施されるため、出力されるまでに時間がかかります。
- 誤って取得してしまった場合、取得した証明書の交換や返金はできません。
- 暗証番号を連続して3回間違えると利用できなくなり、市役所で再設定が必要です。
- 住民票の写しを取得する場合、本籍や続柄の記載の有無を選択することができます。ただし、住民票コードや個人番号は記載できません。
手数料の収納事務の委託
コンビニ交付を利用した場合、証明書の発行手数料はコンビニ各社から地方公共団体情報システム機構を通じて市に支払われます。
これに伴い、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第158条第1項の規定に基づき、手数料の収納事務を委託することになりましたので、同条第2項の規定により告示します。
委託先名称
地方公共団体情報システム機構
委託先所在地
東京都千代田区一番町25番地
委託期間
令和3年6月8日から委託期間が終了する日まで
問い合わせ
筑紫野市役所 代表 092-923-1111
住民票の写しまたは印鑑登録証明書に関すること
市民課受付担当
所得課税証明書に関すること
税務課市民税担当
