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社会教育委員は社会教育法等に基づき、学校教育および社会教育の関係者、家庭教育の向上に貢献する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から教育委員会が委嘱しており、地域課題や住民の意向と行政や施策の運営をつなぐパイプ役など社会教育を推進する役割を担っています。
そのため、次の職務を行っています。
任期や定数は地方公共団体が条例で定めることとなっています。
筑紫野市は、任期2年で10人の委員に委嘱をしています。
【第1回社会教育委員会のようす】
令和4年8月25日(木曜日)、筑紫野市社会教育委員の会が、提言書「未来を担う子どもたちの成長を支えるまちづくり~コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進に向けて~」を教育委員会に提出しました。社会教育委員の会の稲住代表は、提言書作成の経緯や今後の子どもたちへの想いなどを話され、教育委員会だけでなく、地域・学校・家庭の連携・協働が必要になることが述べられました。
※提言書の内容が知りたい人は、「R4提言書 [PDFファイル/1.73MB]」をご覧ください。
筑紫野市社会教育委員の会では、平成26年度より、子どもたちの体験活動をテーマに掲げ、議論を重ねてきました。また、その中で、行動のきっかけや活動の考えのヒントにとなることを期待し、提言書「体験活動のススメ」を作成し、教育長に提言しています。
これまで作成した提言書などを掲載していますので、ぜひ地域での活動に活用ください。
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