児童扶養手当とは

　令和6年11月1日から児童扶養手当制度の一部が改正され、手当額などが変更になります。
　令和6年11月​分からの変更内容はこちらをご確認ください。
　

　手当額の改定について(令和6年4月分から)
　児童扶養手当は、自動物価スライド制が採られています。2023年全国消費者物価指数が対前年比+3.2％であったことに伴い、令和6年4月分以降の手当額は、3.2％の引き上げとなります。
(自動物価スライド制とは、前年の物価の上下に合わせて支給額が変わる制度です)

1　児童扶養手当を受けられる人

　手当は、次のいずれかに該当する児童を監護している母［父］、または父母に代わってその児童を養育している人(養育者)に支給されます。

※児童とは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある人、障がい児については20歳未満をいいます。

1. 父母が婚姻(事実婚を含む)を解消した児童【離婚】
2. 父［母］が死亡した児童【死亡】
3. 父［母］が施行令に定める程度の障がいの状態(年金の障がい等級1級程度)にある児童で公的年金の加算対象となっていない児童(ただし、平成26年12月分から、年金額が児童扶養手当額より低い人は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました)【障がい】
4. 父［母］の生死が明らかでない児童【生死不明】
5. 父［母］から1年以上遺棄されている児童【遺棄】
6. 母［父］が保護命令を受けた児童【保護命令】
7. 父［母］が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童【拘禁】
8. 母が婚姻によらないで懐胎した児童【未婚】

2　児童扶養手当を受けられない人

　次のいずれかに該当するときは、この手当は支給されません。

1. 母［父］が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係(内縁関係など)があるとき。
2. 手当を受けようとする母［父］、または養育者が、日本国内に住所を有しないとき。
3. 対象児童が日本国内に住所を有しないとき。
4. 対象児童が里親に委託されたり、児童福祉施設(母子生活支援施設、保育所、通所施設を除く)や少年院などに入所しているとき。
5. 平成15年4月1日時点において、手当の支給用件に該当してから、5年を経過しているとき(母子に限る)。

3　公的年金などとの併給

　これまで、公的年金など（遺族年金・障害年金・老齢年金・遺族補償など）を受給する人は児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月以降は、年金月額が児童扶養手当月額より低い場合は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。

4　手当の月額

​　「児童扶養手当」に関する大切なお知らせ [PDFファイル／123KB]

児童扶養手当所得制限額表

　手当を受けようとする人、その人の配偶者(支給要件が【障がい】の場合)または同居の扶養義務者(父母、祖父母、子、兄弟など)の前年(1月から9月までに請求する人については前々年)の所得が次表の額(本人の場合は一部支給欄の額以上)であるときには、手当は支給されません。所得は課税台帳で確認します。

主な控除(児童扶養手当の所得判定には、以下の控除が適用されます)

　障がい者　27万円
　特別障がい者　40万円
　勤労学生　27万円
　寡婦［夫］　27万円(※受給者が母［父］である場合は除く)
　ひとり親　35万円(※受給者が母［父］である場合は除く)　など

所得の計算方法について

所得額＝年間収入額＋養育費(※)－必要経費(給与所得控除額等)－80,000円－上記の《主な控除》

※母［父］が監護している児童の父［母］から、該当児童のための養育費を母［父］または児童が受け取った場合は、その額の8割相当額が所得に加算されます。

5　手当の支払

　手当は認定請求をした日の属する月の翌月分から支給されます。
　1月、3月、5月、7月、9月、11月(各月とも11日　ただし、支払日が金融機関の休日に当たる場合は、その直前の営業日)の年6回、支払月の前月分までの2ヶ月分が指定された金融機関の受給者名義の口座に振り込まれます。

6　手当を受ける手続

　手当を受けようとする人の認定請求に基づいてのみ支給します。事前に窓口へ相談してください。必要書類などの説明をします。
※添付書類に不備がある場合は、申請できません。

7　手当の一部支給停止措置について

　平成14年の法改正により、離婚などによる生活の激変を緩和し、母子家庭の自立を促進する趣旨で見直されました。
　平成20年4月から「児童扶養手当の受給から5年を経過する等の要件」に該当する受給資格者は、児童扶養手当の支給額の2分の1が支給停止となる場合があります。
　ただし、「適用除外の事由」に該当する場合には、届出書を提出することにより減額されません(停止措置の適用除外)。届出の詳細は担当窓口にてお尋ねください。

「児童扶養手当の受給から5年を経過する等の要件」とは

(1)・(2)のうち、いずれか早い方を経過したとき
(1)支給開始月の初日から起算して5年
(2)手当の支給要件に該当した日の属する月の初日から起算して7年
※3歳未満の児童を監護する受給資格者については、その児童が3歳に達した日の属する月の翌月の初日から起算して5年。
※新たに監護または養育する児童について増員となった場合は、額の改定請求をした日の属する月の翌月の初日から起算して5年。

「適用除外の事由」とは

• 就業している
• 求職活動などの自立を図るための活動をしている。
• 身体上または精神上の障がいがある。
• 負傷または疾病などにより就労することが困難である。
• 介護などにより就業することが困難である。

8　いろいろな届出

(1)現況届

　現況届は、受給資格者の所得の状況と8月1日現在の児童の養育の状況を確認するための届です。
　この届を提出しないと、引き続き受給資格があっても、11月以降の手当の支給を受けることができなくなります。また、2年以上届出がないと、時効により支払を受ける権利がなくなります。

(2)資格喪失届

　次のような場合は、手当を受ける資格がなくなります。すぐに届け出てください。受給資格がなくなって受給された手当は、全額返還していただきます。

• 対象児童をつれて結婚したとき。(内縁関係、公簿上同居なども同じです)
• 対象児童を養育、監護しなくなったとき。
• 遺棄していた児童の父［母］から安否を気遣う電話などがあったとき。
• 拘禁されていた父［母］が拘禁解除されたとき。
• 対象児童が児童福祉施設などに入所したとき。

(3)その他の届出

　住所、支払金融機関、氏名の変更があったとき、扶養する児童数の増減があったとき、証書をなくしたときなども届出が必要です。必要書類につきましては、事前にお問い合わせください。