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住宅用エコエネルギー導入促進事業補助金を受け付けています
筑紫野市では、低炭素社会の構築を目指し、再生可能エネルギーの普及を図ると共に、地場産業の育成、地域活性化に役立てるため、住宅用太陽光発電、民生用燃料電池および住宅用蓄電池を住宅に設置する人を対象に、補助金を交付します。
先着順、予算の範囲内での受付となりますので、予算額に達した場合は、受付を終了します。
なお、この補助金は設置工事前の申請が必要です。
補助金の残り予算額
500万円（令和7年4月1日時点）
※予算額500万円
補助対象者
以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 市内の住宅にシステムを設置しようとする者。ただし、システムの種類ごとに、一世帯または一つの住宅につき一回限りとする。
- 市内事業者(市内に事業所を有する法人および市内に事業所または事務所を有する個人事業主)と工事請負契約を締結して設置する者
- 旧筑紫野市緊急経済対策事業住宅改修工事補助金交付要綱(平成22年度筑紫野市要綱第7号)及び平成23年度筑紫野市緊急経済対策事業住宅改修工事補助金交付要綱(平成23年度筑紫野市要綱第25号)による太陽光発電等の自然エネルギーの利用に関する補助金を受けたことがない者
- システムを設置する住宅が申請者の所有物でない場合は、書面による所有者の設置承諾を受けている者
- 世帯全員が市税を滞納していない者
対象システム
- 住宅用太陽光発電(太陽光発電システム)
住宅の屋根などへの設置に適した未使用の太陽電池による発電設備であり、低圧配電線と逆潮流有りで連結し、太陽電池モジュール、架台、接続箱、直流側開閉器、パワーコンディショナーなどで構成され、かつ、太陽電池の最大出力(補助対象システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力)が10キロワット未満のものであるもの - 民生用燃料電池(エネファーム)
未使用品であり、日本産業規格基準に基づく計測を行い、定格運転時における総合効率がLHV基準で80％以上であり、定格運転時において0.5キロワット以上1.5キロワット未満の発電出力がある燃料電池システムであること - 住宅用蓄電池
未使用品であり、土地または住宅に定着していること
補助金の額
- 住宅用太陽光発電(太陽光発電システム) モジュールの公称最大出力1キロワット当たり2万5千円(最高10万円)
- 民生用燃料電池(エネファーム) 一律10万円
- 住宅用蓄電池 蓄電容量1キロワットアワー当たり2万5千円(最高10万円)
申請受付期間
令和7年4月1日から環境課窓口で受け付けます。
ただし、予算額に達した場合は、その時点で受付を終了します。
また、2月末日までに工事完了後の実績報告書、および請求書を提出する必要があります。
※ 必ず工事着手前に申請してください。工事着手後の申請は受付できません。
申請に必要な書類
交付申請に必要な書類
- 住宅用エコエネルギー導入促進事業補助金交付申請書(様式第1号)
- システムを設置しようとする住宅の位置図および竣工前写真
- システムの設置に係る契約書の写しおよび費用の内訳が記載された書類の写し
- 世帯全員の市税の滞納がないことを証明する証明書
- システムの仕様書の写し
(太陽光発電システムの場合)太陽電池モジュールの型式および公称最大出力が記載されているもの
(民生用燃料電池システムおよび住宅用蓄電池の場合)製造事業者および製品の型番が記載されているもの - その他市長が必要と認める書類
実績報告に必要な書類
住宅用太陽光発電(太陽光発電システム)
- 住宅用エコエネルギー導入促進事業補助金実績報告書(様式第6号)
- システムの設置に係る費用の領収書の写し
- システムの設置状況を確認できる写真
- 太陽電池モジュールの製造番号および出力特性が分かる書類
- 太陽電池モジュールの配置および枚数が分かる図面
- 太陽電池モジュール、パワーコンディショナーおよび売電メーターの設置状況を確認できる写真
- 電力会社と締結した電力受給契約書の写し
- その他市長が必要と認める書類
民生用燃料電池(エネファーム)および住宅用蓄電池
- 住宅用エコエネルギー導入促進事業補助金実績報告書(様式第6号)
- システムの設置に係る費用の領収書の写し
- システムの設置状況を確認できる写真
- その他市長が必要と認める書類
補助金の請求に必要な書類
住宅用エコエネルギー導入促進事業補助金請求書(様式第8号)
※口座名義は請求者と同一のものに限ります。
手続の流れ
申請書などダウンロード
（交付申請書）
（変更承認申請書）
（設置中止届）
（実績報告書）
（請求書）
（市税証明書）
ご不明な点などがありましたら、下記までお問い合わせください。
＜外部リンク＞
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