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令和6年度分の住宅性能向上（耐震＋省エネ）改修工事等補助金の受付を開始します。
令和6年度の筑紫野市木造戸建て住宅性能向上改修工事等補助金の申請受付を令和6年4月24日（水曜日）から開始します。
目的
耐震化の促進のため、自己の居住の用に供する住宅の所有者が住宅の住宅性能向上改修工事（耐震改修と省エネ改修を併せて行う工事）および建替えに伴う除却工事を行う場合に、経費の一部を補助金として交付します。
補助の対象
補助対象者（すべてに該当すること）
- 住宅性能向上改修工事は、住宅の所有者であって、かつ、補助金の請求の際にこの住宅に現に居住していること。
建替えに伴う除却工事は、住宅の所有者であって、申請時点で現に入居していること。また、除却後は建替えなどにより耐震性が確保された安全な住宅へ住替えをすること。 - 世帯全員（18歳以下を除く）に市税等の滞納がないこと。
- 暴力団関係者でないこと。
補助対象住宅
市内に存する昭和56年5月31日以前に建築され、耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満である、2階建て以下の木造戸建て住宅。
※昭和56年6月1日以降に建築確認を受け、建築された住宅を耐震改修する場合、耐震診断を受ける必要なく、商工観光課が行う「経済対策事業住宅改修工事補助金制度」を活用することができます。
経済対策事業住宅改修工事補助金制度（内部リンク）
※補助申請に必要な耐震診断は「福岡県耐震診断アドバイザー制度」または「耐震推進協議会が行う耐震診断制度」をご活用ください。
福岡県耐震診断アドバイザー制度
◇費用
簡易診断3,000円
一般診断（床下・小屋裏進入調査付）6,000円
◇問い合わせ先
アドバイザー派遣事務局「生涯あんしん住宅」
電話 092-582-8061 ※休館日 月曜日、第3日曜日
福岡市耐震推進協議会が行う耐震診断制度
◇対象工事
昭和25年以降、平成12年5月31日までに建築確認を受けて建てられた、木造軸組み工法・2階建てまでの戸建て住宅
◇費用
現地調査、分析、診断報告書、耐震補強提案書 3,000円
◇問い合わせ先
アドバイザー派遣事務局「生涯あんしん住宅」
電話 0120-861-988 ※対応時間
補助対象となる改修工事
補助対象工事は、補助金の交付決定後に着手し、令和7年1月31日までに工事が竣工し完了届などの必要書類を提出できる以下の工事。
- 耐震改修工事と省エネ改修工事を併せて行う住宅性能向上改修工事
※耐震改修工事のみ行うことが必要であると認められる場合はこの限りでない - 建替えなどに伴う除却工事
工事の内容
1. 住宅性能向上改修工事
◇耐震改修工事
- 接合部の補強、屋根の軽量化、基礎の補強、耐力壁（内壁）の増強、柱の補強・増強、劣化箇所の改善
- その他耐震化が向上する工事
◇省エネ改修工事
- 開口部（窓、ドアなど）または躯体（外壁、屋根、天井床など）の断熱性能を従来より向上させる工事
- LED照明、節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯器の設置
- その他省エネ性能が向上する工事
2.建替えに伴う除却工事
◇解体、撤去工事
補助金の額
| 耐震改修工事 | 要する費用の60％相当額で、60万円を上限とする。 |
|---|---|
| 省エネ改修工事 | 要する費用の60％相当額で、20万円を上限とする。 |
| 建替えなどに伴う除却工事 | 除却工事に要する費用または耐震改修工事に要する費用のいずれか低い額の60％相当額で、60万円を上限とする。 |
補助申請の受付
令和6年4月24日（水曜日）から（土曜日、日曜日、祝日、年末年始の閉庁日を除く）
この補助制度は、予算額に達した時点で受付を終了します。
申請書関係のダウンロード
- 住宅性能向上改修工事 補助金交付申請書（様式1号） [PDFファイル／88KB]
- 住宅性能向上改修工事 変更交付申請書（様式3号） [PDFファイル／33KB]
- 市税の滞納がない証明願い・委任状 （申請時に窓口に来れない方がいる場合は委任状が必要です） [PDFファイル／73KB]
- 住宅性能向上改修工事 完了届（様式5号） [PDFファイル／38KB]
- 住宅性能向上改修工事 完了証明書（様式6号） [PDFファイル／27KB]
- 住宅性能向上改修工事 補助金請求書（様式7号） [PDFファイル／32KB]
※申請書は建築課でも準備しています。
詳しい内容は下記のチラシまたは要綱をご覧ください。
災害に備えましょう
近年、大雨や地震など大規模災害が全国で発生しています。災害は、とき・ところ・ひとを選びません。被害を最小限に抑えるためには、「自分の命は自分で守る」「自分たちの地域は自分たちで守る」という心構えで、日ごろから災害に備えることが重要です。
そこで、筑紫野市では防災対策として、火災報知器や感電ブレーカーなどの防災設備を設置する際に、経費の一部を補助金として交付しております。
経済対策事業住宅改修工事補助金制度（内部リンク）
＜外部リンク＞
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