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令和3年度「国民健康保険税」の変更点について

記事ID:0012130 更新日:2021年4月9日更新 印刷ページ表示

 

国民健康保険税の変更点

1 国民健康保険税率を改定します

 本年度の国保税の税率は、国民健康保険の財政運営の状況や今後の見通しを踏まえ、下表のとおり改定となります。

税率改定の趣旨

 国民健康保険は、病気やケガをしたときに安心して医療を受けられるように加入者の皆さんが保険税を出し合い、お互いに助け合う相互扶助の制度です。
 しかし、市国保の1人あたり医療費は、高齢化による受診頻度の増加や治療費の高額化などにより年々増加しています。また市国保の加入者は減少傾向にあります。このままでは加入者の皆さんが医療を受けるための将来的な制度維持・運営に支障が出ることが予想されます。
 制度を維持し、安定した医療給付を続けられるよう、税率の改定を行いました。
 市では、加入者の皆さんに健康でいていただけるよう、健診や健康づくりの取り組みを行い、保険税収納率の向上で歳入の確保に努めています。
 生活習慣の見直しや病気の早期発見・治療で皆さんが健康を守ることが、国民皆保険制度を守ることにつながります。加入者の皆さんのご理解をお願いします。

 

 令和3年度国民健康保険税率

  所得割
(加入者の所得に応じる割合)
均等割
(加入者1人あたりの額)
平等割
(加入世帯ごとの額)
医療給付分 7.2%(変更なし) 25,000円(変更なし) 25,000円(24,000円)
後期高齢者支援金分 2.1%(2.0%) 7,500円(7,000円) 7,500円(7,000円)
介護納付金分 1.8%(1.6%) 13,000円(12,000円) なし(変更なし)

( )は令和2年度の税率と金額

2 所得が少ない世帯に対する軽減基準額が変更されます

 国民健康保険税の均等割・平等割には、世帯の所得に応じて2割・5割・7割の軽減があります。令和3年度以降の国民健康保険税は、以下のとおり軽減判定基準が変更となります。令和3年度課税分より新たな制度が適用されて税額が計算されます。令和3年6月中旬(年金から特別徴収されている人は7月中旬)に納税通知書をお送りします。
 なお、この軽減に申請は不要ですが、未申告の場合は軽減の判定ができませんのでご注意ください。

 

令和2年度の軽減判定所得基準
7割軽減対象世帯 基礎控除額(33万円)以下
5割軽減対象世帯 基礎控除額(33万円)+ 28.5万円 ×(被保険者数(※1) )以下
2割軽減対象世帯 基礎控除額(33万円)+ 52万円 ×(被保険者数(※1) )以下

 

令和3年度からの軽減判定所得基準

7割軽減対象世帯 基礎控除43万円+10万円×(給与所得者等(※2)の数-1)以下の世帯
5割軽減対象世帯 基礎控除43万円+28.5万円 ×(被保険者数(※1) )+10万円×(給与所得者等(※2)の数-1)
2割軽減対象世帯 基礎控除43万円+52万円 ×(被保険者(※1) )+10万円×(給与所得者等(※2)の数-1)

※1 被保険者数…同世帯で国民健康保険から後期高齢者医療に移行した人を含みます。

※2 給与所得者等…一定の給与所得者と公的年金の支給を受ける人

 

 3 国民健康保険税の計算方法

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