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日本脳炎予防接種

記事ID:0003362 更新日:2020年11月30日更新 印刷ページ表示

日本脳炎の予防接種による健康被害が生じたことで、平成17年度から平成21年度まで、日本脳炎の予防接種の積極的な勧奨を差し控えてきました。しかし現在では、新ワクチンの開発により、日本脳炎の予防接種を受けられるようになっています。

したがって、令和2年度に18歳になる人(平成14年4月2日から平成15年4月1日生まれ)については第2期接種が十分に行われていません。

つきましては、母子健康手帳などで残りの接種すべき回数をご確認いただき、下記の医療機関に電話などで予約の上、接種していただくようお願いします。

特例接種の対象者と接種方法

平成12年4月2日から平成19年4月1日生まれで日本脳炎の予防接種を受ける機会を逃した人は、20歳になる前まで、不足回数を接種できます。

平成19年4月2日から平成21年10月1日生まれで第1期の3回接種を完了できなかった人は、2期の接種期間(9歳以上13歳未満)に不足回数分を接種できます。接種期間や接種方法については、平成22年3月31日までの接種の有無によって異なりますので、詳細については子育て支援課母子児童担当までお問い合わせください。

市内実施医療機関

令和2年度健康カレンダーをご参照ください。[PDFファイル/567KB]

接種における注意事項

  • 予防接種を受ける前に、医療機関で予防接種に関する説明書をよく読んで、必要性や副反応についてよく理解しましょう。
  • 予防接種法に基づく定期予防接種により、万一入院治療が必要となったり、障がいが残るなど健康被害が生じた場合、医療費などの補償が受けられる健康被害救済制度があります。
    詳しくは、市子育て支援課母子児童担当へお問い合わせください。
    予防接種健康被害救済制度(厚生労働省ホームページ)<外部リンク>
  • 予防接種法に基づかない予防接種(任意の予防接種)により、万一入院が必要な疾病や日常生活が著しく制限される程の健康被害が生じた場合、医療費等の補償が支払われる健康被害救済制度があります。この制度は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法による「医薬品副作用被害救済制度」「生物由来製品感染等被害救済制度」に基づき医療費等の給付が支払われる制度であり、健康被害を受けた本人またはその遺族が、直接、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(以下「PMDA]という。)に対し、請求を行うこととなっています。
    詳しくは、PMDAのホームページでご確認ください。
    健康被害救済措置(PMDAホームページ)<外部リンク>

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