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平成31年度から適用される個人住民税の税制改正について
配偶者控除および配偶者特別控除が変わります
- 配偶者控除について、納税義務者（扶養する人）に所得制限が設けられ、合計所得金額が900万円を超えると控除額が減少し、1,000万円を超える場合は適用できません。
- 配偶者特別控除について、配偶者の合計所得金額の上限が123万円まで拡大され、それに合わせて控除額が変更されます。また、納税義務者（扶養する人）の合計所得金額が900万円を超えると控除額が減少し、1,000万円を超える場合は従来どおり適用できません。
くわしくは、配偶者控除および配偶者特別控除の改正をご覧ください。
