特定事業主行動計画

筑紫野市では、「次世代育成支援対策推進法」および「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、事業主として「特定事業主行動計画」を策定しています。
行動計画の取り組みを通じて、職員全員が育児・介護その他の家庭生活において家族の一員としての役割を果たしつつ、いきいきと活躍できる職場の実現を目指します。

女性活躍推進法第19条に基づく特定事業主行動計画の公表

筑紫野市特定事業主行動計画 [PDFファイル／452KB]

女性活躍推進法第21条に基づく女性の職業選択に資する情報の公表

職業生活に関する機会の提供に関する実績

採用した職員に占める女性職員の割合

管理的地位（係長級以上）にある職員に占める女性職員の割合【目標値：28％以上】

職業生活と家庭生活との両立に資する勤務環境の整備に関する実績

採用10年度後の継続任用割合

女性職員の育休取得率・平均取得期間

 男性職員の育休取得率・平均取得期間【目標値：（令和7年度）1週間以上の取得率85％以上・（令和8年度～）2週間以上の取得率85％以上】

取り組み内容

• 職場会議などの場において、定期的に育児休業等制度の趣旨を徹底させ、職場の意識改革を行います。
• 育児休業等制度の取得を希望する職員全員が、取得を実現できるような職場の雰囲気の醸成を図ります。
• 育児休業等制度を取得することにより職場内で特定の職員に業務上の負担が偏らないように、所属長および各職員は業務分担の見直しなどに協力します。
• 育児休業等制度の取得経験者の体験談や同制度を取得しやすい職場環境づくりの取り組み例をまとめ、職員に情報提供を行います。

男性職員の配偶者出産休暇および育児参加休暇の取得状況【目標値：100％】

 職員一人当たりの各月毎の時間外勤務時間【目標値：月平均10時間まで】

職員一人当たりの年次有給休暇の取得日数【目標値：年13日以上】