年代 |
出来事 |
明治22年(1889) |
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昭和21年(1946) |
- 文部・厚生・農林三省次官通達「学校給食実施の普及奨励について」
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昭和22年(1947) |
- 「6・3制」新学制が発足。
- 全国都市の児童約300万人を対象に給食が開始。
- 脱脂粉乳給食が山口小学校などで開始される。
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昭和23年(1948) |
- 文部省体育局長通達「学校給食用物資取り扱いについて」により各都道府県での物資受入体制を指示。
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昭和24年(1949) |
- 学校給食用物資受入供給団体として福岡県学校給食会誕生。
- ユニセフ(国際連合児童基金)からミルクの寄贈を受けて、ユニセフ給食が開始される。
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昭和25年(1950) |
- 八大都市完全給食開始。第1回全国学校給食研究協議大会開催。
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昭和29年(1954) |
- 「学校給食法」成立、公布される。同年中に学校給食法施行令等も定められ、学校給食の実施体制が法的に整う。
- 週5回の完全給食が、筑紫小学校で開始される。
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昭和31年(1956) |
- 学校給食法の一部改正が公布され、中学校も対象となる。
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昭和33年(1958) |
- 「学校給食用牛乳取扱要領」が通知され、学校給食に牛乳が供給される。
- 「学習指導要領」が改訂され、学校給食がはじめて学校行事等の領域に位置付けられる。
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昭和35年(1960) |
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昭和39年(1964) |
- 筑紫野市内全中学校で週5回の牛乳給食が開始される。
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昭和43年(1968) |
- 「小学校学習指導要領」改正。学校給食は「特別活動」の中の「学級指導」として位置づけられる。
- 学校給食用小麦粉の漂白廃止、無漂白となる。
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昭和44年(1969) |
- 「中学校学習指導要領」改正。学校給食は「特別活動」の中の「学級指導」として位置づけられる。
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昭和46年(1971) |
- 学校給食実施基準改正、栄養基準改正。
- 筑紫野市において共同調理場方式による給食が開始される。中学校でも完全給食がおこなわれる。(所在地は大字二日市)
- 筑紫野市に福岡県学校給食総合センター完成。
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昭和49年(1974) |
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昭和51年(1976) |
- 学校給食法施行規則改正により、学校給食制度上に米飯が正式に導入される。
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昭和56年(1981) |
- 給食人員の増加に伴い、現在の共同調理場(大字永岡)を新設。
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平成17年(2005) |
- 食育基本法が制定。
教育機関による食育推進が望まれ、学校給食管理と食に関する指導を一体のものとして行う、栄養教諭の配置が始まった。
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平成20年(2008) |
- 小学校学習指導要領改正。(平成23年完全実施)
総則に「学校における食育の推進」が明記され、教育活動全体を通して指導の充実に努める。
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平成21年(2009) |
- 学校給食法改正。
学校給食を活用して食に関する指導を充実させることが明記された。
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平成26年(2014) |
- 衛生基準適用に適合するため、ウェット方式から完全ドライ方式に変換(大規模改築工事)
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令和 2年(2020) |
- 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年3月2日から同年5月末まで約3か月間の学校臨時休業となり、学校給食も停止となる。
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