「人と農地の問題」の解決にむけて　～人・農地プランを作成しよう～

　「人・農地プラン」は、農業における高齢化や農業の担い手不足が心配される中、5年後、10年後までに、だれがどのように農地を使って農業を進めていくのかを、地域の皆さんが主役となって話し合いを行い、作成を進めていくものです。

　集落や地域ごとに中心となる経営体（個人、法人、集落営農）や中心となる経営体に協力する農家、その他の農家を明確にし、中心となる経営体にどのようにして農地を集積させるかなど、地域農業の将来のあり方を地域の話し合いによって決めていきます。

　詳細については農林水産省ウェブサイト「人・農地プラン」＜外部リンク＞をご参照ください。

人・農地プラン作成によるメリット

　作成した「人・農地プラン」に位置づけられた経営体は、以下の支援を受けることができます。

経営開始資金

　原則50歳未満で独立して農業を始める人（認定新規就農者）に対して、年間で最大150万円を最長3年間交付します。

　詳細については農林水産省ウェブサイト「就農準備資金・経営開始資金（農業次世代人材投資資金）」＜外部リンク＞​をご参照ください。

スーパーL資金の金利負担軽減措置

　人・農地プランに地域の中心となる経営体として位置づけられた認定農業者については、貸付当初5年間の金利を利子助成により実質無利子化します。

　詳細については農林水産省ウェブサイト「スーパーL資金の金利負担軽減措置について」＜外部リンク＞をご参照ください。

経営体育成支援

　地域農業の担い手を育成し、その人たちが経営発展などに取り組む際に必要となる農業用機械・施設の導入などを支援します。

　詳細については農林水産省ウェブサイト「経営体育成支援」＜外部リンク＞をご参照ください。

人・農地プランの進め方について

　皆さんの農地がある集落ごとに市を交えて話し合いを行い、以下の手続きにより進めていきます。

　※人・農地プランの作成を検討される場合は農政課へご連絡ください。

(1)アンケートの実施

　対象地区の農業者に対して、年齢、後継者の有無などを把握するため、アンケート調査を行います。

(2)地域の状況の地図化

　(1)のアンケート調査で把握した地域の状況を地図に落とし込んで、話し合いに活用します。

(3)地域の徹底した話し合い

　対象地区の農業者などが集まる話し合いの場にて、5年から10年後の将来、地域の農地をだれに担ってもらうのかについて話し合います。

(4)話し合いの結果の取りまとめ、公表

　検討委員による検討会を開催し、その意見を聴いた上で、話し合いの結果を取りまとめ、人・農地プランとして公表します。

実質化された人・農地プランとみなせる区域の公表について

　人・農地プランの具体的な進め方について（令和元年6月26日付け元経営第494号農林水産省経営局長）に基づき、すでに実質化されていると判断した区域について、次のとおり公表します。

• 実質化された人・農地プラン[PDFファイル／26KB]

人・農地プラン実質化に向けた工程表の公開について

　人・農地プランの具体的な進め方について（令和元年6月26日付け元経営第494号農林水産省経営局長）に基づき、人・農地プランの実質化に向けた工程表を公表します。

• 人・農地プランの実質化に向けた工程表 [PDFファイル／22KB]