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株式会社QTnetとDX推進に関する包括連携協定を締結しました
令和6年12月16日（月曜日）、株式会社QTnetとDX推進に関する包括連携協定を締結しました。
協定締結の背景と目的
筑紫野市にも将来訪れることが想定される急激な人口減少を見据え、デジタル技術を最大限に活用し、あらゆる行政サービスの維持・強化と地域の活性化を図ることで、社会変革を実現していくことを共に目指すことを目的としたものです。
連携事項
今回の包括連携協定において、株式会社QTnetと次の事項について連携し協力していくことになりました。
- 自治体DX推進に関すること。
- 地域社会のデジタル化に関すること。
- デジタルデバイド対策に関すること。
自治体DXとは
行政手続のデジタル化や行政が保有する内部情報のデータ連携を図ることで、住民の利便性向上や行政サービスの質を高めることです。
地域社会のデジタル化とは
デジタルの力を活用し、地域課題の解決を図り、もって住民の生活満足度を向上させることです。
今後の展望
九州を中心に「電気通信サービス」を長年にわたって提供し、九州における高度情報化、デジタル化の推進に寄与されている株式会社QTnetと筑紫野市の相互の人的・知的資源の有効活用により、DX推進による住民サービスの向上、効率化および地域の活性化が促進されることを期待しています。
締結式の様子
左：筑紫野市長 平井 一三
右：株式会社QTnet代表取締役社長執行役員 小倉 良夫
