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企業版ふるさと納税について

記事ID:0037844 更新日:2024年10月10日更新 印刷ページ表示

企業版ふるさと納税とは

平成28年度に創設された企業版ふるさと納税は、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、令和2年度税制改正により拡充された税額控除(寄附額の最大6割)により、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます。

企業版ふるさと納税について(内閣府 地方創生推進事務局リーフレット) [PDFファイル/9.95MB]

筑紫野市の地方創生プロジェクト

本市では、これからの人口問題に対応し、将来にわたって持続可能なまちを維持していくために次の事業に取り組んでいます。
~ひとが輝き 自然が息づく 住み続けたい幸福実感都市~の実現に賛同いただける企業をお待ちしております。

福岡県筑紫野市 まち・ひと・しごと創生推進事業について [PDFファイル/293KB]

1.まちに活力をもたらす産業の振興と雇用の創出事業 

地域資源・産業を活かした地域の競争力強化や、専門人材の確保・育成に取り組み、本市の特性に応じた、生産性が高く、稼ぐ地域の実現を図るとともに、多様化する価値観やデジタル技術による転職なき移住などの新たな働き方も踏まえ、その力を発揮できる就業環境や自分の居場所を見出せる環境づくりとしごとの場であり生活の場である地域全体の魅力を高め、働きやすい魅力的な就業環境と担い手の確保に取り組むことで、安心して働ける環境の実現を図ります。

【具体的な事業】
・地域資源、産業を活かした地域の競争力強化
・働きやすい魅力的な就業環境と担い手の確保
・専門人材の確保、育成 など

2.まちの魅力の向上と新たな人の流れを促す情報発信事業

創業・開業支援やシティプロモーションなど、これまで取り組んできた施策を引き続き推進するとともに、若者世代を中心に地域の産業や文化などへの理解を深め、筑紫野市への愛着や誇り(シビックプライド)を醸成するための施策を推進するなど、近隣自治体に負けない魅力ある筑紫野市を市内外に積極的に発信することで、関係人口の創出・拡大による人口の社会増の維持を図ります。さらに、将来的な移住にもつなげていくためには、デジタル技術を活用した域外の企業・学校などの 人材や技術の交流や、特定の地域への関心や関わりづくりをきっかけとした新しいひとの流れをつくるため、筑紫野市に継続的に多様な形で関わる個人や企業とのつながりの構築を図ります。

【具体的な事業】
・移住の推進
・若者の修学、就業の推進
・関係人口の創出、拡大
・地方への資金の流れの創出、拡大 など

3.誰もが子どもを生み育てやすいと感じるまちづくり事業

国が2026(令和8)年度から全国の自治体で利用開始を目指す「こども誰でも 通園制度」に対応できる環境を整えるとともに、安心して子どもを生み育てることができるよう、結婚・出産・子育ての切れ目のない一体的な支援に取り組みます。また、悩みや孤立感を抱える親や、いじめ、不登校、ひきこもり、ニート、ヤングケアラー、子どもの貧困など、さまざまな事情により社会生活での生きづらさを感じている子どもや若者に対しては、地域ぐるみの子育てサポート体制の推進など、本市の実情に応じたきめ細やかな施策を展開し「こどもまんなか社会」の実現を図ります。

【具体的な事業】
・結婚、出産、子育ての支援
・仕事と子育ての両立
・地域の実情に応じた取組の促進 など

4.安全安心なくらしを守る、時代にあった地域づくり事業

質の高い暮らしのためのまちの機能の充実や地域資源を活かした個性あふれる地域の形成に取り組むとともに、地域に根差した防災・防犯体制の構築、交通安全への意識向上を目指します。また、高齢者や身体障がい者などの生活を支える移動手段を確保するため、ICTを活用した新たなモビリティサービスの導入も含め、持続的かつ適切な公共交通網の形成を図ります。

【具体的な事業】
・質の高い暮らしのためのまちの機能の充実
・地域資源を活かした個性あふれる地域の形成
・安心して暮らすことができるまちづくり など

これまでに賛同いただいた企業

寄附企業一覧
年度 企業名 本社所在地
令和5年 千代田計装株式会社 福岡県福岡市早良区百道1-18-25
令和6年 シビックアーツコンサルタント株式会社 福岡県福岡市南区塩原4-5-29

よくある質問

手続きの流れ

1.寄付の申出
寄付の方針を検討し、寄附額や寄附活用事業などの選定後、寄附申出書を提出いただきます。

2.寄附金の振込
本市が発行する納付書により、本市指定の金融機関でお振込みいただきます。

3.寄附受領証明書の発送
入金確認後、本市から寄付受領書を発送します。

4.税申告手続き
寄付受領書をもとに、税務署にて税申告手続きをお願いします。

寄付申出をいただいてから寄付受領書の発行まで日数を要します。
あらかじめご了承ください。

寄付にあたっての主な注意事項

  • 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
  • 寄附を行うことの見返りとして、経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
  • 本社が所在する地方自治体への寄附については、本制度の対象となりません。
  • 本制度の対象期間は令和2年度から令和6年度までです。

制度の詳細につきましては、内閣府地方創生推進事務局のホームページをご覧ください。

内閣府_企業版ふるさと納税ポータルサイト<外部リンク>

賛同いただいた企業への対応

10万円以上の寄附

・市ホームページへの企業名の掲載

・感謝状の送付

100万以上の寄附

・市ホームページへの事業名の掲載

・寄附金贈呈式の開催

・広報ちくしのへの掲載

・プレスリリース

企業版ふるさと納税の申し込み方法

下記アドレスまでメールにて申し込みください。
申込する際は、企業名、本社住所、代表者名(ふりがな)、代表者の生年月日を記載してください。
寄付申出内容を確認後、本市から寄付申出書をメールにて送付します。

アドレス:kikaku@city.chikushino.fukuoka.jp

その他

まち・ひと・しごと創生総合戦略について

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