株式会社電通九州とDX推進等に関する包括連携協定を締結しました

令和6年6月28日（金曜日）、株式会社電通九州とDX推進等に関する包括連携協定を締結しました。

協定締結の背景と目的

筑紫野市にも将来訪れることが想定される急激な人口減少を見据え、デジタル技術を最大限に活用し、あらゆる行政サービスの維持・強化と地域の活性化を図ることで、社会変革を実現していくこと、また、今年度から計画期間がスタートした「筑紫野市第七次総合計画」に掲げる、目標の達成を共に目指すことを目的としたものです。

連携事項

今回の包括連携協定において、株式会社電通九州と次の事項について連携し協力していくことになりました。

1. 自治体DX推進に関すること。
2. 地域社会のデジタル化に関すること。
3. デジタルデバイド対策に関すること。
4. 子育て及び教育に関すること。
5. スポーツおよび文化振興に関すること。
6. 自然および環境に関すること。
7. 産業および観光振興に関すること。
8. 健康および福祉に関すること。
9. 防災、防犯および交通に関すること。
10. 移住定住およびシティプロモーションに関すること。
11. その他筑紫野市総合計画に掲げる将来都市像の実現に関すること。

自治体DXとは

行政手続のデジタル化や行政が保有する内部情報のデータ連携を図ることで、住民の利便性向上や行政サービスの質を高めることです。

地域社会のデジタル化とは

デジタルの力を活用し、地域課題の解決を図り、もって住民の生活満足度を向上させることです。

今後の展望

公告の分野にとどまらず、DXやその他の領域に至るまで幅広いノウハウと実績を有している株式会社電通九州と筑紫野市の相互の人的・知的資源の有効活用により、DX推進をはじめとした住民サービスの向上および地域の活性化に関するさまざまな分野で相互連携が促進されていくことを期待しています。

締結式の様子

左：筑紫野市長　平井　一三
右：株式会社電通九州代表取締役社長執行役員　鈴木　亨