運送事業者などを支援します

記事ID：0024280 更新日：2025年6月6日更新印刷ページ表示

令和7年度原油価格高騰対策事業運送事業者等支援金について

原油価格の高騰に直面している市内で運送事業などを営む中小企業者に対して、事業の継続を目的として支援金を給付します。

市内に本社または営業所を有し、令和7年6月3日時点で市内で事業を営む中小企業、個人事業主のうち、次に掲げるいずれかの事業を行う事業者。

対象事業者、車両および給付額
対象事業	対象車両(リース含む)	給付額
1.トラック運送事業(貨物自動車運送)	事業者が所有もしくはリース契約に基づき借用している下記のいずれも満たす車両(二輪を除く) (ア)自動車検査証の「自家用・事業用の別」の欄に「事業用」と記載がある車両(緑または黒ナンバー) (イ)自動車検査証記載事項の「使用の本拠の位置」の欄に筑紫野市内の住所が記載されている車両 (ウ)自動車検査証の「種別」の欄に「大型特殊自動車」と記載されていない車両 (エ)被けん引車でない車両	対象車両1台につき3万円 1事業者につき、上限100万円
2.乗合バス事業(一般乗合旅客自動車運送)
3.貸切バス事業(一般貸切旅客自動車運送)
4.タクシー事業、介護タクシー事業(一般乗用旅客自動車運送)		対象車両1台につき2万円 1事業者につき、上限100万円
5.自動車運転代行業	上記(イ)に加え、公安委員会から認定を受けた登録車両(随伴用車両)	対象車両1台につき2万円 1事業者につき、上限100万円

令和8年2月28日(土曜日)まで　(当日消印有効)

申請書類を以下の郵送先に郵送ください。

〒818-8686 筑紫野市石崎1-1-1 筑紫野市役所企画政策課

「筑紫野市運送事業者等支援金担当」宛て

下記の書類をご提出ください。
※申請の前に提出書類が揃っているか必ず確認してください。

申請に必要となる書類
項目	トラック運送事業、乗合バス事業、貸切バス事業、タクシー事業、介護タクシー事業	自動車運転代行業
申請書兼請求書(様式第1号)	〇	〇
対象車両一覧(様式第2号)	〇	〇
対象車両すべての自動車検査証の写し及び自動車検査証記載事項が記載された書面の写し	〇	〇
国土交通大臣からの許可書の写しまたは更新許可書等の写し(貨物軽自動車運送事業は事業経営届出書等の写し)	〇
運輸局へ提出した直近の事業実績報告書の写し(貨物軽自動車運送事業を除く)	〇
公安委員会からの認定証の写し		〇
対象車両すべての保険証券の写しまたは共済証書の写し		〇
支援金の振込先口座の通帳の写し(振込先口座は、申請者と同一名義であるものに限る)	〇	〇
(法人のみ)役員名簿(様式第3号)	〇	〇
(法人のみ)履歴事項全部証明書の写し(発行から3カ月以内のもの)	〇	〇
(個人のみ)直近の確定申告書の写し	〇	〇
(個人のみ)本人確認書類の写し(運転免許証の写しやマイナンバーカードの写し等)	〇	〇

申請は1事業者につき1回です。
虚偽の申告や誓約内容違反などの場合、給付金を返還していただく場合があります。
手書きする際は、ボールペンなど消えないものでご記入をお願いします。（鉛筆や消せるボールペンは不可。）
申請書兼請求書の金額記入欄は訂正ができません。間違えた場合は、新しい用紙に書き直しをお願いします。なお、その他の部分を訂正する場合は、訂正箇所に二重線を引いたうえで正しい文字を記入し、訂正印を押印してください。（修正液・修正テープなどによる訂正はできません。）
申請内容に不備などがあった場合は、電話にて連絡し内容などの確認を行います。
提出された書類だけで審査が困難な場合は、追加で書類の提出を求めることがあるほか、現地調査などを行う場合があります。