令和4年度　行政評価運用結果概要報告

　市では、自治体経営における基礎的な考え方や視点として「行政評価システム」を活用することとし、平成18年度から本格実施をしています。

(1)　目的

1. 市の総合計画に基づく成果を重視した事業を実施するため
2. 限られた予算を効率的、効果的に活用するため
3. 職員の意識改革を促進し、コスト意識、業務管理意識を育てるため
4. 市民への説明責任を果たすため

(2)　評価の視点

1. 目的妥当性（市が行うべき事業なのか、事業を行うことで総合計画の実現につながるか等の視点）
2. 有効性（やり方・手段は適切か等の視点）
3. 効率性（期間の短縮や経費の軽減、受益者負担の見直し等の視点）

(3)　行政評価システムの考え方を取り入れた総合計画

　本市では、従来の文字主体の総合計画から、経営計画としての総合計画へと転換するため、総合計画に行政評価システムを導入しています。

　総合計画に掲げる本市がめざす将来都市像を実現するため、政策、施策、基本事業を設定し、その基本事業を実現する手段として約700本の事務事業を実施することとしています。

　さらに、各施策や基本事業、事務事業に成果指標とその目標値を定め、その数値の推移によりその達成度が把握できるようにしており、その結果に基づきそれぞれの事務事業の改善を行うことができる、いわゆる行政評価システムと連動したプラン（計画）・ドゥ（実施）・シー（評価）のマネジメントサイクルがまわせる総合計画としています。

(4)　実施計画事業について

　実施計画は、総合計画の基本計画に基づく事務事業について、より具体的な実施スケジュールと事業費を定め、計画期間を3年間とし、毎年ローリング方式で見直しを行いながら策定するものです。

　令和5年度から7年度実施計画事業数　92事業
　実施計画事業一覧については、【資料1】のとおりです。

【資料1】 [PDFファイル／968KB]

(5)　内部評価委員会について

　事務事業評価については、毎年度所管課による自己評価を実施していますが、これに加え「筑紫野市事務事業内部評価委員会」による評価も実施しています。

　同委員会は課長職7人で組織し、令和4年度については18事業を対象とし、各事務事業の評価を実施しました。評価の結果については【資料2】のとおりです。

【資料2】 [PDFファイル／294KB]

(6)　外部評価委員会について

　筑紫野市事務事業外部評価委員会については、第三者の評価により、更なる行政資源の有効活用と職員の意識改革の促進に資することを目的として、平成24年度から実施しています。

　同委員会は識見を有する者4人、市民3人の計7人で組織し、令和4年度については10事業を対象とし、各事務事業の評価を実施しました。

　評価の結果およびその検討方針については【資料3】のとおりです。

【資料3】 [PDFファイル／401KB]