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地域包括ケアシステムとは？
住み慣れた地域で安心して暮らせるように
地域包括ケアシステムは、高齢化が進む現在において、専門職による医療・介護サービスから、地域住民による支え合い活動までさまざまな人たちの知恵と力を合わせて対応していこうという仕組みづくりのことです。
介護が必要な状態になっても、高齢者が住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられるよう、「住まい・医療・介護・介護予防・生活支援」という五つの支援を一体的に切れ目なく提供していくことをさしています。
厚生労働省は、地域包括ケアシステムは地域の特性に応じて各市町村が作り上げていくこととしており、筑紫野市においても、例えば、
・社会参加・介護予防の取組による生きがいや健康作り
・地域住民などによる日常生活のちょっとした支援や見守り活動
・認知症の人に対する理解、認知症との共生
・在宅医療・介護サービスによる継続的な支援 などを進めています。
【参考リンク】
地域包括ケアシステムが必要になった背景
高齢者人口の増加
筑紫野市ではすでに人口の約4人に1人が高齢者となっており、今後も増加し続けることが予想されています。
また、一般的に75歳以上の後期高齢者は医療や介護が必要な状態になりやすいと言われていますが、2025年には団塊の世代(※）が75歳以上になり、医療や介護サービスに必要な社会保障費や施設の需要が増加します。
しかし、社会保障費や施設には限りがあります。国の進めている「ときどき入院、ほぼ在宅」という言葉にもあるように、療養の場は病院から在宅へとシフトしていくため、在宅での医療・介護サービスの体制づくり、普段からの介護予防・健康づくり、在宅介護を行う家族の負担軽減のための取り組みなどが大切です。
※団塊の世代とは、戦後直後に第1次ベビーブームを迎え1947年から1949年に生まれた世代のことです。
一人暮らしや認知症になる人の増加
高齢化に伴い、高齢独居世帯や高齢夫婦世帯の数も増加する他、認知症の人も増えていく見込みです。
認知症に対する理解や知識を広めるとともに、安否確認や見守りなど地域全体で支える仕組みづくりが大切です。
住み慣れた自宅で生活したい
筑紫野市高齢者福祉計画・第8期介護保険事業計画で行ったアンケートでは、「住み慣れた自宅で介護を受け生活したい」と回答した人が全体の約7割でした。
多くの人が自宅で暮らし続けていけるよう、在宅生活でのサービスや隣近所との支え合いの仕組み作りなどが必要になります。
だからこそ、みんなで支え合い
「地域包括ケアシステム」と「地域共生社会」
地域包括ケアシステムの考え方は、高齢期のケアを念頭に置いたものです。しかし、私たちのまちには、さまざまな人が暮らしており、高齢者の支援だけでは解決できない課題もあります。
つまり、今後は、地域包括ケアシステムの考え方を、障がい者や子どもなどさまざまな人への支援にも広げ、住民一人ひとりが福祉の担い手として活躍する社会「地域共生社会」の実現が求められています。
一人ひとりができる範囲のことを考えていく
「福祉の担い手」「みんなで支え合い」…では、私たちは具体的に何をすれば良いのでしょうか。
例えば、ご近所さんとのあいさつが日課だという人がいますが、これも地域包括ケアシステムや地域共生社会の推進につながっています。
あいさつや声掛けというのは、お互いの名前や暮らしを知るきっかけになり、お互いの見守りにもなります。
そんな何気ない意識が、困った時の助け合いや安否確認などにつながり、お互いが安心して地域で暮らせる一つの要素になります。
まずは、小さな一歩で良いので、自分のできる範囲のことを一つ考え、ご近所さんや地域のことに目を向けてみましょう。
＜外部リンク＞
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