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第十一回特別弔慰金が支給されます

記事ID:0003473 更新日:2021年5月13日更新 印刷ページ表示

第11回特別弔慰金が支給されます《戦没者などのご遺族の皆様へ》

先の大戦で公務等のために国に準殉じたもとの軍人、軍属および準軍属の方々に思いをいたし、その遺族に対し国として改めて弔慰の意を表するため、恩給法による公務扶助料、戦傷病者戦没者遺族等援護法による遺族年金、遺族給与等の受給権を有する遺族がいない場合に、国から先順位の遺族1名に対して特別弔慰金(記名国債)が支給されます。

リーフレット(第11回特別弔慰金のご案内)[PDFファイル/255KB]

支給対象者

戦没者の死亡当時のご遺族で、令和2年4月1日(基準日)において、「恩給法による公務扶助料」や「戦傷病者戦没者遺族等援護法による遺族年金」などを受ける人(戦没者の妻や父母など)がいない場合に、次の順番による先順位のご遺族お一人に支給されます。

  1. 令和2年4月1日までに戦傷病者戦没者遺族等援護法による弔慰金の受給権を取得した人
  2. 戦没者の子
  3. 戦没者の父母、孫、祖父母、兄弟姉妹
    ※戦没者の死亡当時、生計関係を有していることなどの要件を満たしているかどうかにより、順番が入れ替わります。
  4. 前記3以外の戦没者の三親等内の親族(甥、姪等)
    戦没者等の死亡時まで引き続き1年以上の生計関係を有していた人に限ります。

支給内容

額面25万(5年償還)の記名国債
※戦後70周年に当たる平成27年の特弔法の改正では、戦没者等の遺族に一層の弔慰を表すため、その償還額を年5万円に増額するとともに、弔慰の意を表す機会を増やすため、5年償還の国債を5年ごとに2回支給することとしました。

請求期間

令和2年4月1日(水曜日)から令和5年3月31日(金曜日)
※ただし、土、日曜日、祝日、年末年始の休みは除きます。
※請求期間を過ぎると第11回特別弔慰金を受け取ることが出来なくなりますので、ご注意ください。

請求方法

生活福祉課地域福祉担当(2階7番窓口)にて受付を行います。
請求書等請求に必要な資料は窓口にてお渡しします。

必要書類

第10回特別弔慰金の支給を受けた人が請求する場合

  1. 請求者の戸籍抄本(令和2年4月1日以降のもの)
  2. 印鑑(記名国債の償還手続きに使用するもの)
  3. 本人確認書類(※Ⓐ1点もしくはⒷ2点が必要)  

  Ⓐ顔写真有りは1点・・・マイナンバーカード、運転免許証、運転経歴証明書、旅券等

  Ⓑ顔写真無しは2点・・・健康保険証、介護保険被保険者証、年金手帳等

【代理人請求の場合】

  ※代理人の身分証明書と請求者本人の身分証明書が必要です。(上記Ⓐ1点もしくはⒷ2点が必要)

前回の請求状況や親族等によって他の戸籍や書類が必要となる場合がありますので、まずは、請求者がお住まいの市区町村の担当課にお問い合わせください。

第11回特別弔慰金ポスター R2.pdf[PDFファイル/255KB]

請求から国庫債券交付までの期間

市受付からおよそ1年ほどかかります。

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