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第二次筑紫野市地域福祉計画・地域福祉活動計画について

記事ID:0003423 更新日:2021年5月27日更新 印刷ページ表示

1.計画策定の背景と趣旨

 本市では、「お互いを認めあい、支えあいながら、だれもが安心して暮らせる福祉のまちづくり」という基本理念の実現をめざすため、平成27年3月に「第二次筑紫野市地域福祉計画・地域福祉活動計画」を策定し、筑紫野市社会福祉協議会と共に地域福祉の推進のための様々な取り組みを進めてまいりました。

 これまでの間、少子高齢化や人口減少により、社会構造は大きく変化してきており、核家族・単身世帯の増加、個人の価値観や生活形態の多様化などにより、家庭や地域での支え合い、助け合う意識の稀薄化も進んでいます。このことにより、改めて地域コミュニティでの支え合いの力や「地域の絆」の必要性がより一層高まっています。

 今回、本計画の計画期間10年間の中間年度を経過するにあたり、平成30年4月に改正された社会福祉法の視点を取り入れ、これらの課題に対応するために、計画の内容の中間総括と見直しによる改定を行いました。

2.計画の期間

平成27年度から令和6年度までの10年間

3.計画の基本理念

お互いを認め合い、支えあいながら、だれもが安心して暮らせる福祉のまちづくり

4.計画の基本目標

この計画は、以下の4つを基本的な目標として推進していきます。

  1. 地域で支えあい、助けあう仕組みをつくる
  2. さまざまなニーズを受け止め、支援するための仕組みをつくる
  3. 地域福祉を支え、推進する人や組織をつくる
  4. 地域福祉への理解を深め、福祉の心を育む環境をつくる

本計画や地域福祉を推進するためには、行政や社会福祉協議会、地域の関係機関・団体だけでなく、市民一人ひとりが主体的に参画していただくことが不可欠です。

 

5.計画の進行管理

 本計画については、「筑紫野市地域福祉計画等推進委員会」に実施状況を報告し、同委員会の意見を求めながら、計画の進行管理および評価を行っています。
 また、市においては、庁内組織である「筑紫野市地域福祉計画等推進庁内委員会」において、施策事業の進捗状況などの整理・分析を行っています。

今回、本計画の計画期間10年間の中間年度を経過するにあたり、平成30年4月に改正された社会福祉法の視点を取り入れ、これらの課題に対応するために、計画の内容の中間総括と見直しによる改定を行いました。

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