社会福祉法人について

筑紫野市が所轄する社会福祉法人

主たる事務所が市内にある社会福祉法人であって、行う事業が市の区域を越えない法人は市が所轄庁となります。

社会福祉法人の情報公開について

市が所轄する社会福祉法人の現況報告書、計算書類および社会福祉充実計画などは、独立行政法人福祉医療機構が構築した「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム」で閲覧することができます。
下記のリンク先にアクセスしていただき、閲覧を希望する社会福祉法人を検索してください。

社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム＜外部リンク＞

社会福祉法人設立認可、定款変更認可などの手続き

設立認可、定款変更などに関する書類は、必要書類を添えて提出してください。
様式は、下記のリンク先からダウンロードしてください。

筑紫野市社会福祉法施行細則＜外部リンク＞

社会福祉法人現況報告書の提出

社会福祉法人は、社会福祉法第59条の規定により、毎会計年度終了後3月以内に事業の概要その他の厚生労働省令で定める事項を所轄庁に届ける必要があります。

社会福祉法人指導監査

社会福祉法人に対する指導監査には、一般監査と特別監査があります。
一般監査は、実施計画を策定した上で一定の周期で実施し、特別監査は、運営等に重大な問題を有する法人を対象として随時実施します。

本市における一般監査の流れ

​基本的に、次の流れで実施することとしています。

1　一般監査の日程調整
　指導監査の対象となる法人に対し、監査日のおおよそ2カ月前までに通知いたします。​

2　実施通知および監査資料の事前提出依頼
　監査日のおおよそ7週間前に、指導監査の実施通知および監査資料の事前提出を依頼します。
　提出期限は、監査日のおおよそ3週間前です。​

3　一般監査の実施
　厚生労働省が示している、指導監査ガイドラインに基づいた実地調査を行います。　

4　監査結果の通知
　監査日からおおよそ1カ月以内に結果を通知します。