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次世代育成支援対策

記事ID:0003560 更新日:2020年11月30日更新 印刷ページ表示

 少子化対策の流れの中で、平成15年7月に「次世代育成支援対策推進法」が制定され、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ育成される環境の整備を図るため、地方公共団体および事業主は、行動計画を策定するものとなっています。これに伴い、「筑紫野市次世代育成支援行動計画」を策定するなど、関連施策の推進に努めてきました。
 さらに、平成24年8月に、地域をあげて社会全体で子ども・子育てを支援する新しい支え合いの仕組みを構築するために「子ども・子育て支援法」が制定され、平成27年4月に施行されました。これと同時に、次世代の子どもを育成・支援しながら子育て家庭の就業と生活の両立の推進や結婚、妊娠、出産、育児の切れ目ない支援の推進を新たな目標に掲げ「次世代育成支援対策推進法」が平成27年4月から10年間の延長になっています。

1.筑紫野市次世代育成支援行動計画(地方公共団体の行動計画)

 この計画は、次世代育成支援対策推進法第8条に基づく筑紫野市の行動計画です。筑紫野市では、平成27年3月に、平成27年度から平成31年度までを対象とする行動計画として、第二次筑紫野市次世代育成支援事業(前期)を策定しました。
 なお、この行動計画は、筑紫野市子ども条例における行動計画としても位置づけています。

第二次 筑紫野市次世代育成支援事業(前期)[PDFファイル/321KB]

2.第二次筑紫野市次世代育成支援事業(前期)の実施状況について

 次世代育成支援対策推進法第8条第6項の規定により計画の実施状況を公表します。
 平成30年度における前期計画の実施状況は、次のとおりです。

行動計画の平成30年度実施状況調査等調査結果一覧表[Excelファイル/399KB]

3.事業主の行動計画

 上記の地方公共団体における行動計画以外に、一般の事業所などにおいても、仕事と家庭の両立などに関する行動計画を策定するものとなっています。

(1)特定事業主行動計画(国および地方公共団体が対象)

 国および地方公共団体の機関は、職員の仕事と家庭の両立などに関し、目標および目標達成のために講じる措置の内容などを記載した行動計画を策定・公表するものとなっています。
 この計画は事業主としての筑紫野市における特定事業主行動計画です。

筑紫野市特定事業主行動計画の紹介ページへ

(2)一般事業主行動計画

 101人以上を雇用する事業主は、仕事と子育ての両立ができる雇用環境づくりなどについて、「一般事業主行動計画」を策定し、その旨を速やかに各労働局雇用均等室に届け出なければなりません。また、100人以下の事業主については努力義務となっています。

一般事業主行動計画の詳細はこちらから(厚生労働省ホームページへリンクしています)<外部リンク>

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