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国民年金の保険料免除について（出産予定・1歳未満の子の育児をしている人へ）
産前産後、育児期間中の国民年金保険料免除制度
産前産後期間の免除に加え、令和8年10月から子が1歳になるまでの期間に係る国民年金保険料の納付が免除される制度が始まりました。
この制度により免除された期間は、将来年金額を計算する時に保険料を納めた期間とみなされます。
第三者によるなりすましなどの不正利用を防止するため、手続きの際に本人確認を行っています。
窓口での手続きやお問い合わせの際には、必ず本人確認書類をお持ちください。
窓口での手続きやお問い合わせの際には、必ず本人確認書類をお持ちください。
対象者
産前産後の免除制度
国民年金第1号被保険者で、出産または出産予定日が平成31年2月1日以降の人
育児期間の免除制度
国民年金第1号被保険者で、令和8年10月1日以降、1歳になるまでの子を養育する実父母・養父母
免除される期間
実母の場合
産前産後免除期間
出産（または予定日）の前月から4カ月間
多胎妊娠の場合は、出産（または予定日）の3カ月前から6カ月間
※出産とは、妊娠85日（4カ月）以上の出産をいいます。（死産、流産、早産された方を含みます。）
多胎妊娠の場合は、出産（または予定日）の3カ月前から6カ月間
※出産とは、妊娠85日（4カ月）以上の出産をいいます。（死産、流産、早産された方を含みます。）
育児免除制度
産前産後免除期間に引き続く9カ月間（令和8年10月1日以降に限る）
（例）子の出産（予定）日が令和9年5月1日の場合、令和9年8月から令和10年4月の9カ月間が育児免除期間に該当します。
（例）子の出産（予定）日が令和9年5月1日の場合、令和9年8月から令和10年4月の9カ月間が育児免除期間に該当します。
実父または養父母の場合（産前産後免除期間を有しない実母を含む）
子を養育することとなった日の属する月から、1歳になる誕生日の前月までの最大12カ月間、国民年金保険料が免除されます。（令和8年10月1日以降に限る）
（例）子の出産日が令和9年5月1日の場合、令和9年5月から令和10年4月までの12カ月間が育児免除期間に該当します。
産前産後免除の手続き
届出時期
出産予定日の6カ月前から届出可能です。
お早めの届出をおすすめします。
なお、出産後も届出が可能です。
お早めの届出をおすすめします。
なお、出産後も届出が可能です。
届出方法
電子申請
窓口での届出
市役所1階 国保年金課窓口へ届書を提出してください。
※届書の用紙は窓口にあります
※出産前に届出を提出する場合のみ、母子健康手帳など出産予定日が確認できる書類が必要です
※届書の用紙は窓口にあります
※出産前に届出を提出する場合のみ、母子健康手帳など出産予定日が確認できる書類が必要です
育児免除に該当したときの手続き
届出時期
育児免除の要件を満たした日以降、できるだけ早く届出してください。
届出方法
育児免除が終了した（育児免除要件に該当しなくなった）ときの手続き
届出時期
育児免除該当期間中に、育児免除の要件を満たさなくなった場合（子と同居しなくなった場合等）は、育児免除終了の手続きをする必要があります。（※）
※子が1歳に到達し、期間満了となった際は手続き不要です。
育児免除の要件を満たさなくなった日の翌日以降、できるだけ早く届出してください。
※子が1歳に到達し、期間満了となった際は手続き不要です。
育児免除の要件を満たさなくなった日の翌日以降、できるだけ早く届出してください。
届出方法
スマートフォン等でいつでもマイナポータルから簡単に電子申請できます。
制度や手続きの詳細は日本年金機構のホームページをご確認ください。
国民年金保険料の産前産後期間の免除制度 ＜外部リンク＞
国民年金保険料の育児免除制度＜外部リンク＞
