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令和8年度から適用される個人住民税の改正
給与所得控除の見直し
給与所得者に適用される給与所得控除について、給与収入190万円以下の場合の最低保証額が10万円引き上げられます。
| 給与等の収入金額 | 改正前 | 改正後 |
|---|---|---|
| 162万5千円以下 | 55万円 | 65万円 |
| 162万5千円超 180万円以下 | 収入金額×40％－10万円 | 65万円 |
| 180万円超 190万円以下 | 収入金額×30％＋8万円 | 65万円 |
| 190万円超 360万円以下 | 収入金額×30％＋8万円 | 改正なし |
| 360万円超 660万円以下 | 収入金額×20％＋44万円 | 改正なし |
| 660万円超 850万円以下 | 収入金額×10％＋110万円 | 改正なし |
| 850万円超 | 195万円 | 改正なし |
各種扶養控除等に関する所得要件などの引き上げ
各種扶養控除等に関する所得要件などが10万円引き上げられます。
| 要件 | 改正前 | 改正後 |
|---|---|---|
| 同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額の要件 | 48万円以下 | 58万円以下 |
| ひとり親の生計を一にする子の総所得金額等の要件 | 48万円以下 | 58万円以下 |
| 雑損控除の適用が認められる親族の総所得金額等の要件 | 48万円以下 | 58万円以下 |
| 勤労学生控除の合計所得金額の要件 | 75万円以下 | 85万円以下 |
| 家内労働者の特例における必要経費に算入する金額の最低保証額 | 55万円 | 65万円 |
特定親族特別控除の新設
納税義務者が、生計を一にする19歳以上23歳未満の親族等（その他の納税義務者の配偶者および青色事業専従者などを除く）を有する場合には、その総所得金額などから以下のとおり控除額を控除します。
ただし、その親族などの合計所得金額が58万円超123万円以下の場合に限ります。
| 親族等の合計所得金額 | 控除額 |
|---|---|
| 58万円超 95万円以下 | 45万円 |
| 95万円超 100万円以下 | 41万円 |
| 100万円超 105万円以下 | 31万円 |
| 105万円超 110万円以下 | 21万円 |
| 110万円超 115万円以下 | 11万円 |
| 115万円超 120万円以下 | 6万円 |
| 120万円超 123万円以下 | 3万円 |
住宅借入金等特別控除に係る措置の期間延長
子育て世帯・若者夫婦世帯における借入限度額の維持
子育て世帯（19歳未満の子を有する世帯）または若者夫婦世帯（夫婦のいずれかが40歳未満の世帯）が令和6年に新築住宅などに入居する場合は、令和4年・令和5年の借入限度額の水準が維持されていましたが、令和7年も同様の措置が実施されます。
詳しくは、住宅ローン減税等に係る所要の措置（所得税・個人住民税）（国土交通省資料） [PDFファイル／231KB]をご確認ください。
新築住宅における床面積要件の緩和の延長
新築住宅の床面積要件を50平方メートル以上から40平方メートル以上に緩和する措置（合計所得金額1,000万円以下の年分に限る）について、建築確認の期限が令和7年12月31日（改正前：令和6年12月31日）に延長されます。
詳しくは、住宅ローン減税（国土交通省ホームページ）＜外部リンク＞をご確認ください。
＜外部リンク＞
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