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特別徴収税額通知へのマイナンバー記載の見直し
特別徴収税額通知（特別徴収義務者用）については、事業主および従業員のマイナンバーを記載することとされていましたが、総務省より記載内容の見直しがされましたのでお知らせします。
変更内容
平成30年度分の特別徴収税額通知（変更通知を含む）より、書面により送付する場合には、当面の間マイナンバーを記載しない。
※事業主（法人を含む）のマイナンバーも記載しない。
注意点
- 平成29年分の特別徴収税額通知には、従前のとおりマイナンバーが記載されます。
- eLTAXや光ディスクなど、電子的な方法で送付する場合は、引き続きマイナンバーが記載されます。
- 給与支払報告書や異動届など、特別徴収義務者が市町村に提出する書類は、引き続きマイナンバーの記載が必要です。
