住民基本台帳ネットワークシステム

記事ID：0001562 更新日：2020年11月30日更新印刷ページ表示

　平成14年8月5日、住民基本台帳法の一部を改正する法律が施行され、全国の市区町村を結んだ住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）がスタートしました。

住基ネットとは

　全国の市区町村と都道府県、地方公共団体情報システム機構を専用の情報通信網（ネットワーク）で結び、全国の行政機関が相互に情報を共有できる新たな仕組みです。
　共有する情報は、住民基本台帳の氏名・生年月日・性別・住所・住民票コードなどで、住民サービスにかかわる、法律に定められた行政事務に限定して利用されます。
　これにより、住民サービスの向上、行政事務の効率化を図ることができます。

住民票コードについて

住民票コードは住所、氏名などに変更があっても番号は変わりませんが、本人の申出によって、いつでも変更することができます。ただし、本人確認できるもの（住民基本台帳カード、免許証、パスポート、保険証など）が必要となります。なお、番号を指定することはできません。
住民票コードは暗証番号ではありません。普段使用することはほとんどありませんが、今後行政機関への届出や申請のときに求められることがあります。
住民票コードを民間が使用することは、法律で禁止されています。

　※住民票に記載される外国人の住民票コードは平成25年7月に付番しています。

個人情報の保護対策

　住基ネットでは、みなさんの大切な個人情報を取扱うため、制度面、技術面、運用面などあらゆる面で厳重に個人情報を保護しています。

都道府県や指定情報処理機関※が保有する情報は、氏名・生年月日・性別・住民票コード・付随情報などに法律で禁止されています。
法令により、情報の提供先と利用目的を明確に規定するとともに、民間での住民票コードの使用を禁止しています。
通信には専用回線を使用し、ファイアウォール（不正な接続を防止する装置）などを設置します。また、情報は暗号化されています。これらにより外部からの不正侵入や情報の漏えいを防止します。
市区町村や都道府県、指定情報処理機関のシステム操作者に守秘義務を課し、刑罰を加重します。

※指定情報処理機関

　住基ネットの円滑な運営を行うために、総務大臣により指定された機関で、住基ネットを24時間監視しています。地方公共団体情報システム機構が指定されています。