市民の皆さまへ

　筑紫野市議会では、令和2年12月17日に1名、12月20日に1名の議員が新型コロナウイルスに感染したことが確認され、議会運営に影響を及ぼすこととなってしまいました。市民の皆さまにご心配とご迷惑をおかけしましたことを心からお詫び申し上げます。
　12月定例会の経過および審議結果等についてご報告いたします。12月定例会は、令和2年12月2日から12月18日までの会期日程で開会し、市長から提出された議案19件と請願1件について各常任委員会で審査を行い、すべて全員一致にて可決または採択すべきとの結論に達し、定例会最終日である12月18日の本会議での採決を残すのみとなっていました。
　ところが、既述のとおり12月17日に議員1名に新型コロナウイルスの感染が確認され、その他の議員も濃厚接触者であることが疑われたため、災害時の定例会における業務継続計画に基づき、正副議長および議会運営委員会正副委員長にて、翌日（12月18日）の本会議の開催可否や会期の延長について協議しました。
　協議の結果、このような状況で議員が議場に参集することは感染拡大につながる恐れがあることや、すべての議案について常任委員会において全員一致にて可決または採択すべきとの審査結果がでていたこと、また、会期の延長については、予め議員が議場に参集し議決をしなければならないため、不可能な状況であったことなどを考慮し、やむを得ず、翌日の本会議を休会とすることにしました。その結果、12月18日午後5時をもって、12月定例会は流会となり、上程された20件の議案は審議未了のためすべて廃案となりました。
　なお、地方自治法には、このような場合等における市長と議会の関係を調整する手段として、市長の専決処分という制度が設けられています。専決処分とは、一定の場合に、議会の権限に属する事項について、市長が議会に代わって意思決定することを認めた制度です。
　今回廃案となった20議案のうち、市長から提出されていた19議案については、令和2年12月18日に専決処分の手続きが行われ、令和3年1月26日開会の臨時会において、その旨の報告がありましたので、異議なく承認いたしました。
　議員一同、今後も引き続き、新型コロナウイルス感染防止に努め、市政発展のため尽力する所存でありますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。

筑紫野市議会議長　高　原　良　視