「筑紫野市庁舎建設に係る民間事業者への意向調査」を実施しました

 市では、新庁舎建設に向けた検討を行っています。今回、施設整備手法やスケジュール等の具体的検討の参考とするため、民間事業者への意向調査を実施しました。
 民間事業者の優れたノウハウや技術を活かした多くの提案をいただき、整備コストの低減やスケジュールの検討に大変参考になる有意義な調査となりました。
 今回の調査にご協力いただいた民間事業者の皆さま、ありがとうございました。

民間事業者への意向調査とは?

 事業の内容、公募条件等を決定する前段階で、事業の有効性や効率性等を最大限に高めるために、透明性や公平性を確保した上で、公募により民間事業者への調査、直接対話を行い、諸条件の検討、整理を行うものです。

1.調査スケジュール

調査スケジュール
実施要領の公表 平成27年12月8日(火曜日)
調査への参加表明 平成27年12月25日(金曜日)17時まで
企画提案書の提出 平成28年1月27日(水曜日)17時まで
ヒアリングの実施 平成28年2月1日(月曜日)から平成28年2月10日(水曜日)

2.参加表明事業者

 9法人(法人グループ含む)

3.企画提案書提出事業者

 9法人(法人グループ含む)

4.参加事業者からの提案内容

 ご提案いただいた9法人(法人グループ含む)に対してヒアリングを実施しました。提案内容については、下記の実施結果をご覧ください。

 ・「筑紫野市庁舎建設に係る民間事業者への意向調査」実施結果 (387kbyte)pdf

5.調査結果のまとめと今後の方向性

 今回の調査により、新庁舎建設に関して、さまざまな業種の民間事業者の皆さまから独自のノウハウや事業実績を活かしたご提案をいただきました。
 特に、市の財政負担の低減やスケジュールに関する提案については、大変参考になるものであり、それぞれの施設整備手法が持つ特徴やメリット、デメリットを把握することができました。
 今後は、今回の調査を踏まえた上で、市にとってメリットのある施設整備手法やスケジュール等の具体的な検討を新庁舎建設に向けて検討していきます。