マイナンバー（社会保障・税番号）制度の概要をお知らせします
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マイナンバー（社会保障・税番号制度）制度の概要
平成25年5月に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下、「番号法」という。）」が成立し、社会保障・税番号制度（以下、「番号制度」という。）が導入されることになりました。
番号制度は、複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤（インフラ）です。
制度の導入により、申請の際の書類が簡素化されるなど、市民のみなさんの負担が軽減されるほか、所得や行政サービスの受給状況などが正確に把握しやすくなり、困っている方にきめ細かな支援を行うことができます。
詳しくは、次の政府広報オンラインのホームページをご覧ください。
政府広報オンラインホームページ「社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞」（外部リンク）
政府広報オンラインホームページ「社会保障・税番号制度＜マイナポータルでもっと便利に＞」（外部リンク）
政府が作成した映像 個人向け編（約15分）（外部リンク）
政府が作成した映像 事業者向け編（約21分）（外部リンク）
マイナンバー制度における情報連携の本格運用が開始されました
マイナンバー制度における情報連携について平成29年11月13日より本格運用へ移行しています。
情報連携とは、マイナンバー法に基づき、市民のみささまが行政の各種手続きで提出する必要があった書類を省略することができるよう、専用のネットワークを用いて異なる行政機関の間で情報をやり取りすることです。
現在は、マイナンバーを用いる事務手続きにおいて、これまで提出する必要があった書類（住民票の写し、課税証明書など）が情報連携により省略できます。
なお、事務によっては引き続き添付書類の提出をお願いする場合がありますので、お手数ですが事前に事務手続きの窓口までお問い合わせください。
通知カード（概要）について
通知カードは、紙製のカードで、住民のみなさまにマイナンバー（個人番号）をお知らせするものです。
券面にはお住まいの市区町村の住民票に登録されている「氏名」「住所」「生年月日」「性別」と
「マイナンバー（個人番号）」等が記載されています。
券面イメージ
平成28年1月以降、個人番号カードの交付を希望される方は、上記の通知カードに同封された申請書により申請し、通知カードと引き替えに「個人番号カード」が交付されます。個人番号カードは顔写真付きのICカードで、本人確認のための身分証明書として使用できるほか、e-TAXや電子申請に利用できます。住民基本台帳カードをお持ちの方は有効期限まで利用できますが、個人番号カードを交付する際に回収します。
通知カードの利用用途
市役所の窓口等でマイナンバー（個人番号）を求められた際に利用可能です。
ただし、本人確認を行うために運転免許証等の書類の提示が必要となります。
個人番号カード（概要）について
個人番号カードとは
個人番号カードはマイナンバー（個人番号）が記載された顔写真付のカードです。プラスチック製のICチップ付きカードで券面に氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバー（個人番号）と本人の顔写真等が表示されます。
券面イメージ
個人番号カード1枚でできること
個人番号を証明する書類として
マイナンバー（個人番号）の提示が必要なさまざまな場面で、マイナンバー（個人番号）を証明する書類として利用できます。
e-Tax等の電子証明書を利用した電子申請等、さまざまなサービスにもご利用いただけます。
各種行政手続きのオンライン申請
平成29年1月から開始されるたマイナポータルへのログインをはじめ、e-Taxなど電子申請に伴う各種の行政手続きのオンライン申請に利用できます。
本人確認の際の公的な本人確認証明書
顔写真付きなので、本人確認証明書になります。
金融機関における口座開設・パスポートの新規発給など、さまざまな場面で活用できます。
マイナンバーを利用する場面について
マイナンバーの利用範囲
マイナンバーは社会保障、税、災害対策の分野で利用され、各分野における利用事務は番号法で定められています。また、この他に社会保障、地方税、防災に関する事務その他これらに類する事務であって地方公共団体が条例で定める事務に利用します。
(1) 社会保障分野
1) 年金分野
年金の資格取得・確認、給付などの事務
2) 労働分野
雇用保険等の資格取得・確認、給付などの事務
3) 福祉・医療・その他分野
医療保険等の保険料徴収等の医療保険者における手続、福祉分野の給付、生活保護の実施等低所得者対策などの事務
(2) 税分野
地方税の賦課徴収や地方税に関する調査などの事務
(3) 災害対策分野
被災者生活再建支援金の支給などの事務
マイナンバーを利用する場面
マイナンバー制度の開始により平成28年1月から市の一部の事務で申請書などに個人番号の記入が必要になります。（下表のとおり）
マイナンバーは、公正・公平な給付と負担を図りながら行政の効率化と市民のみなさんの利便性向上を目的に法律や条例で定められた事務のみで利用されます。
担当課
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事務名
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主な該当手続き
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税務課
（市民税担当）
（固定資産税担当）
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| (1) 住民税申告※
(2) 償却資産申告
(3) 税の減免申請・非課税申告等
※ただし、住民税申告については平成29年度から始まります。
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国保年金課
（国保担当）
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| (1) 転入などによる資格取得の届出
(2) 転出などによる資格喪失の届出
(3) 氏名・住所・世帯変更などの届出
(4) 被保険者証、高齢受給者証、限度額適用認定証、特定疾病療養受療証などの交付・再交付申請
(5) 療養費、高額療養費、高額介護合算療養費などの申請
(6) 国民健康保険税に係る申告、国民健康保険税の減免の申請
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国保年金課
（医療年金担当）
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| (1) 転入などによる資格取得の届出
(2) 転出などによる資格喪失の届出
(3) 氏名・住所・世帯変更などの届出
(4) 被保険者証などの再交付申請
(5) 限度額適用認定の申請
(6) 療養費の支給申請
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健康推進課
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| (1) 死亡一時金、遺族一時金の支給など
(2) 母子健康手帳の交付
(3) 未熟児養育医療給付の申請
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子育て支援課
| (1) 児童扶養手当支給事務
(2) 母子家庭等自立支援給付金支給事務
(3) 特別児童扶養手当支給事務
(4)児童手当支給事務
(5)(6)母子保健事業
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| (1) 申請、変更、現況届など
(2) 申請など
(3) 申請、変更、所得状況届など
(4) 申請、変更、現況届など
(5)母子健康手帳の交付
(6)未熟児養育医療給付の申請
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子育て支援課
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| 子どものための教育・保育給付の支給認定、利用者負担額の決定など
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生活福祉課
（保護担当）
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生活福祉課
（障がい者福祉 担当）
| (1) 身体障害者手帳の交付に関する事務
(2) 精神障害者保健福祉手帳の交付に関する事務
(3) 障害児福祉手当等の支給事務
(4) 自立支援給付等の支給事務
(5) 地域生活支援事業の支給事務
(6) 障害児通所給付費事務
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| (1) 申請、届出など
(2) 申請、届出など
(3) 申請、支給など
(4) 申請、給付、利用者負担額など
(5) 申請、給付、利用者負担額など
(6) 申請、給付、利用者負担額など
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高齢者支援課
（高齢者福祉担当）
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| 養護老人ホームの入所に関する利用者負担金の決定など
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高齢者支援課
（介護保険担当）
| (1) 介護保険認定関係事務
(2) 介護保険給付関係事務
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| (1) 要介護（要支援）認定など
(2) 給付、利用者負担額決定など
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窓口に持ってくるもの
本人が手続きを行う場合に提示していただくものは1、2、3のいずれかです。
1. 個人番号カード
これ1枚でOKです。
2. 通知カードと官公署が発行した顔写真つきの書類1点（運転免許証、パスポートなど）
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3. 通知カードと官公署が発行した氏名および住所または生年月日が記載された書類2点（健康保険証、年金手帳など）
| ＋ |  |
セキュリティ対策について
個人情報保護対策
個人情報保護対策としてマイナンバーは、社会保障、税、災害対策の行政手続で行政機関などに提供する場合を除き、他人に提供することはできません。また、他人のマイナンバーを不正に入手することは、処罰の対象となります。
個人情報保護措置
マイナンバーでは、市民のみなさまの大切な情報を保護するため、番号法などの「制度面」と「システム面」の両面から保護措置を講じています。
(1) 制度面における保護措置
・ 番号法の規定によるものを除き、特定個人情報（個人番号を内容に含む個人情報）の収集・保管、特定個人情報ファイルの作成を禁止しています・ 特定個人情報保護委員会による監視・監督が行われます・ 特定個人情報を取り扱う行政機関は、特定個人情報保護評価を行います・ マイナンバーに関する不正行為に対して罰則が強化されます・ マイナポータルによる情報提供等記録の確認ができます
(2) システム面における保護措置
・ 個人情報を一元的に管理せずに、機関ごとに分散管理を実施しています
･ 個人番号を取り扱う業務においては、個人番号にアクセスできる人を制限するなどの管理を実施しています
・ 機関間の通信は、暗号化をし情報連携を行います
・ 機関間の情報連携は、専用回線を利用します
特定個人情報保護評価書について
特定個人情報保護評価
マイナンバー制度における個人情報保護対策のひとつとして、地方公共団体等が個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で、特定個人情報（個人番号を内容に含む個人情報）の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを評価書にて宣言するものです。 詳しくは、次の特定個人情報保護委員会のホームページをご覧ください。 特定個人情報保護委員会のページを開く（外部リンク）
特定個人情報保護評価の公表
筑紫野市では次の事務が特定個人情報保護評価の対象となります
独自利用事務について
独自利用事務と情報連携
番号法に規定された事務（いわゆる法定事務）以外のマイナンバーを利用する事務（以下、「独自利用事務」）について、番号法第9条第2項に基づき条例を定めています。
この独自利用事務のうち、個人情報保護委員会規則で定める要件を満たすものについては、情報提供ネットワークシステムを使い、他の地方公共団体等との情報連携ができるようになります。（番号法第19条第8号）
独自利用事務の情報連携に係る届出について
市の独自利用事務のうち、情報連携を行うものについては、次のとおり個人情報保護委員会に届出を行っており、承認されています。（番号法第19条第8号）
マイナンバー詐欺にご注意
マイナンバー制度に便乗した詐欺事件が発生しています。10月からマイナンバーが通知されることに関連して、「口座番号を教えてほしい」「個人情報を調査する」などといった不審な電話等に関する相談が全国の消費生活センターに寄せられています。マイナンバー制度に便乗した不審な電話はすぐに切り、来訪があっても断ってください。マイナンバー（個人番号）や口座番号、資産情報について、行政の職員が直接訪問して尋ねたり、電話で問い合わせることはありません。また、金銭を求められた場合、詐欺（サギ）の可能性が高いので、すぐに最寄りの警察署へ通報または相談をしてください。なお、詳細は以下の情報をご確認ください。 国民生活センター 総務省 内閣府 ※現在詐欺に関するリンクなし 特定個人情報保護委員会
マイナポータルとは
マイナポータルは、政府が中心となり運営する情報提供等記録開示システムのオンラインサービスです。
平成29年1月からマイナポータルのアカウント登録ができるようになりました。
また、平成29年7月から子育てに関する行政手続きがワンストップでできたり、行政からのお知らせが自動的に届いたりします。
詳しくは、次の政府広報オンラインのホームページをご覧ください。
（外部リンク）
事業者のみなさまへ
事業者のみなさまも、準備が必要です
マイナンバーは、平成28年1月から、社会保障・税・災害対策の行政手続で必要になります。事業者の方は、従業員などの給与所得の源泉徴収票の作成、社会保険料の支払・事務手続きなどでマイナンバーの取扱いが必要となります。そのため、「システム対応」「個人情報の安全管理措置」「社員研修・勉強会の実施」など、マイナンバー制度への対応に向けた準備を行う必要があります。詳細につきましては、下記リンク先をご覧ください。 政府広報特集（マイナンバー 法人向けご案内）(外部リンク)
法人には法人番号が通知されます
平成27年10月から、法人には1法人1つの番号（13桁）が国税庁により指定され、登記上の所在地に通知されます。マイナンバー（個人番号）とは異なり、どなたでも自由に利用することができます。
※法人番号の詳細につきましては、国税庁のホームページをご覧ください。
国税庁「社会保障・税番号制度について」(外部リンク)
※年金関係や雇用保険関係の様式につきましては、厚生労働省のホームページをご覧ください。
厚生労働省「社会保障・税番号制度（社会保障分野）」(外部リンク) |
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マイナンバーは小規模な事業者であっても取り扱う必要があります
マイナンバーは、法律で定められた目的以外での利用、他人への提供は禁じられています。詳細は内閣官房ホームページ、特定個人情報保護委員会ホームページをご覧ください。
よくある質問
マイナンバー（個人番号）に関する質問
Q. マイナンバーはいつどのように通知され、いつから使うのですか。
A. マイナンバーは、平成27年10月5日時点で住民票に記載されている住民に指定され、それ以降、市区町村から住民票の住所に簡易書留で郵送されます。マイナンバーの利用については、平成28年1月以降、社会保障、税、災害対策の分野で行政機関などに提出する書類にマイナンバーを記載することが必要になります。例えば、所得税の確定申告の場合、平成29年2から3月に行う平成28年分の確定申告からマイナンバーを記載することになります。
Q. 住民票を有していない人にもマイナンバーは指定されますか。
A. マイナンバーは住民票コードを基礎にして作成されるため、国外に滞在されている方などで、住民票がない場合はマイナンバーを指定することができません。住民票が作成されれば、マイナンバーの指定対象となります。外国籍でも住民票のある方には、マイナンバーが指定されます。
Q. マイナンバーは何桁ですか？また、マイナンバーにはアルファベットも含まれますか。
A. マイナンバーは、数字のみで構成される12桁の番号になります。
Q. マイナンバーは希望すれば自由に変更することができますか。
A. マイナンバーは原則として生涯同じ番号を使い続けていただき、自由に変更することはできません。ただし、マイナンバーが漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる場合に限り、本人の申請または市町村長の職権により変更することができます。
Q. 国外へ転出した後に日本に再入国した場合でも、国外転出前と同じマイナンバーを引き続き利用できるのですか。それとも新しいマイナンバーが指定されるのですか。
A. 転出前と同じ番号を利用いただくことになります。
Q. マイナンバーが通知される平成27年10月以降に国外に滞在し、日本国内に住民票がない場合、マイナンバーはいつどのように指定されるのですか。
A. 平成27年10月以降、日本国内に一度も住民票をおいたことがなければ、マイナンバーの指定は行われません。帰国して国内で住民票を作成したときに初めてマイナンバーの指定が行われます。
個人情報保護に関する質問
Q. マイナンバーの漏えいが心配です。
A. マイナンバーでは、制度･システムの両面からさまざまな安全策を講じます。加えて、マイナンバーの取扱いに関する監視監督は、第三者委員会である特定個人情報保護委員会にお願いします。故意にマイナンバー付きの個人情報ファイルを提供した場合などには重い罰則も適用されます。
マイナンバー制度における安全管理措置
【制度面】
・マイナンバーを用いた手続きでは厳格な本人確認を義務付け
・マイナンバー法の規定によるものを除き、特定個人情報（マイナンバーをその内容に含む個人情報）の収集・保管、特定個人情報ファイルの作成を禁止
・第三者委員会（特定個人情報保護委員会）による監視・監督
・罰則の強化
・行政機関による情報のやり取りの履歴はマイナポータルを用いて確認可能
【システム面】
・個人情報は一元的に管理せず、行政機関ごとに分散して管理
・行政機関が情報をやり取りする際には、マイナンバーを直接用いず、暗号化した連携符号を利用
・システムへのアクセス制御によりマイナンバーを利用するシステムへアクセスできる人を制限、アクセス記録を管理
・通信の暗号化
Q. 税の情報や社会保障の情報を同じ番号で管理すると、マイナンバーが漏えいしたときに、それらの情報も芋づる式に漏えいしてしまうのではないですか。
A. マイナンバー制度では、
1．個人情報が同じところで管理されることはありません。例えば、国税に関する情報は税務署に、児童手当や生活保護に関する情報は市役所に、年金に関する情報は年金事務所になど、これまでどおり情報は分散して管理されます。
2．また、役所の間で情報をやり取りする際には、マイナンバーではなく、役所ごとに異なるコードを用いますので、一か所での漏えいがあっても他の役所との間では遮断されます。
したがって、仮に一か所でマイナンバーが漏えいしたとしても、個人情報が芋づる式に抜き出せない仕組みとなっています。
Q. もしマイナンバーが漏えいしたら、なりすましされて悪用されるのではないですか。
A. 1．マイナンバーを使って社会保障や税などの手続きを行う際には、個人番号カードや運転免許証などの顔写真付きの身分証明書等により本人確認を厳格に行うことが法律でそれぞれの関係機関に義務付けられています。言い換えれば、万が一マイナンバーが漏えいした場合であっても、マイナンバーだけで手続きを行うことはできませんので、それだけでは悪用されません。
2．マイナンバーが漏えいした場合には、本人の請求などにより、マイナンバーを変更することが可能です。
Q. 自分のマイナンバーを取り扱う際に気を付けることは何ですか。
A. マイナンバーは、生涯にわたって利用する番号なので、忘失したり、漏えいしたりしないように大切に保管してください。法律や条例で決められている社会保障、税、災害対策の手続きで行政機関や勤務先などに提示する以外は、むやみにマイナンバーを他人に教えないようにしてください。他の手続きのパスワードなどにマイナンバーを使うことも避けてください。
Q. 他人のマイナンバーを収集してはいけないのですか。
A. 社会保障、税、災害対策の手続きに必要な場合など、マイナンバー法第19条で定められている場合を除き、他人（自己と同一の世帯に属さない者）のマイナンバーの提供を求めたり、他人（同左）のマイナンバーを含む特定個人情報を収集し、保管したりすることは、本人の同意があっても、禁止されています。
個人番号カードに関する質問
Q. 個人番号カードは、何に使えるのですか。通知カードと、どう違うのですか。
A. 個人番号カードは、住民基本台帳カードと同様、ICチップのついたカードを予定しており、表面に氏名、住所、生年月日、性別（基本4情報）と顔写真、裏面にマイナンバーを記載する予定です。本人確認のための身分証明書として使用できるほか、e-Tax等の電子申請等が行える電子証明書も標準搭載されます。
一方、通知カードは、紙製のカードを予定しており、券面に氏名、住所、生年月日、性別（基本4情報）、マイナンバーは記載されますが、顔写真は記載されません。なお、通知カード単体では本人確認はできませんので、併せて、主務省令で定める書類（運転免許証やパスポート等）の提示が必要となります。
Q. 行政手続ではなく、レンタル店やスポーツクラブに入会する場合などにも個人番号カードを身分証明書として使って良いのですか。
A. 個人番号カードの券面には、氏名、住所、生年月日、性別（基本4情報）、顔写真が記載されており、レンタル店などでも身分証明書として広くご利用いただけます。ただし、カードの裏面に記載されているマイナンバーをレンタル店などに提供することはできません。また、レンタル店などがマイナンバーを書き写したり、コピーを取ったりすることは禁止されています。
Q. 個人番号カードのICチップから情報が筒抜けになってしまいませんか
A. 個人番号カードのICチップには、税や年金の情報などプライバシー性の高い情報は記録されませんので、それらの情報はカードからは判明しません。（入る情報は、券面に記載されている情報や公的個人認証の電子証明書等に限られています。）
Q. 個人番号カードの取得が義務付けられるのですか。
A. 個人番号カードは申請により市町村長が交付することとしており、カードの取得は強制ではありません。しかし、個人番号カードは、各種手続きにおけるマイナンバーの確認および本人確認の手段として用いられるなど、国民生活の利便性の向上に資するものですので、できるだけ多くの市民のみなさまに取得していただきたいと考えています。
Q. 番号制度が導入されると、住基カードはどうなるのですか。
A. 平成28年1月を予定している個人番号カードの交付開始以降、住基カードの新規発行は行わない予定ですが、平成27年12月以前に発行された住基カードについては、有効期間内は引き続きご利用いただけます。
Q. 個人番号カードに有効期限はありますか。
A. 20歳以上の方は10年、20歳未満の方は容姿の変化を考慮し5年としています。
Q. 個人番号カードの交付を受ける際の本人確認はどのように行うのですか。
A. 個人番号カードの交付を受ける際は、原則として、ご本人が市区町村の窓口に出向いていただき、本人確認を行う必要があります。ただし、病気や障がいなどによりご本人が出向くことが難しい場合は、ご本人が指定する方が代わりに交付を受けることができます。
Q. 通知カードや個人番号カードの記載内容に変更があったときは、どうすればよいですか。
A. 引越などで市町村に転入届を出すときは、通知カードまたは個人番号カードを同時に提出し、カードの記載内容を変更する必要があります。それ以外の場合でも、通知カードまたは個人番号カードの記載内容に変更があったときは、14日以内に市町村に届け出て、カードの記載内容を変更する必要があります。
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