筑紫野市財政健全化計画: 1.財政健全化の基本的考え方
厳しい財政環境の中、行政の守備範囲を再検証し、肥大化、硬直化した行政サービスを本質から見直し、新たな施策展開を行いうる強固で弾力的な財政体質を確立します。
財政健全化の視点
(1) コストと成果志向
スリムで変化に強い行財政運営を確立するために、まず、市の事業全般にわたり費用対効果 の側面から見直しを行い、歳入に見合った歳出規模と歳出構造への転換を図り、財政の弾力性を取り戻すことを最優先とします。
(2) 政策的事業への重点的資源の配分
行政が行うサービスについては、「あまねく広く」ではなく、「必要なところへ必要なサービスを安定して」届けることを常に配慮し、行政の判断と責任を明確にしながら行政資源の再配分を図ります。
(3) 市民、職員一体となった情報の共有化
行政の財政規模が縮小していくなかで行財政を再構築するに当たっては、行政サービスの再編と選択が避けて通れない課題となります。
市民の合意のもとにこれを進めていくには、市の行財政全般に関する正確な情報がわかりやすく市民と行政との間で共有されることが重要です。新たな施策展開の領域である住民との共同プラン(公共サービスの領域を他の担い手に開放していく)の推進に向け積極的な情報の共有化を図ります。
(4) 歳入の確保
歳入の確保には短期と長期にわたる視野を持って取り組みます。短期的には、市税や国民健康保険税の滞納解消のため収納対策チームの強化推進を図ります。また、市が有する未利用地の普通財産を有効活用するとともに、不要な普通財産の売り払いを推進し管理費用の削減並びに新たな財源確保に努めます。
長期的には、本市が多様な土地と緑を有し都市圏の住宅地としての特性をもつことから、積極的に企業誘致を進め、それに伴う雇用機会の創出、あるいは地方税の税収増に繋げていく対策を図ります。
(5) 債務の適正化への取り組み
過去の行政事業の取り組みの中で、開発型インターチェンジ事業としての事業遂行が困難なために市の負担となっている筑紫野インターの残債務や、短期間に集中して実施した公共事業施行により膨らんだ起債残高は、今後の財政運営の障害になることから、起債の繰上償還等により債務の軽減を図ります。