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筑紫野市新型コロナウイルス感染症追加支援策について

記事ID:0003941 更新日:2021年6月2日更新 印刷ページ表示

 新型コロナウイルス感染症にかかる筑紫野市の追加支援策の概要についてお知らせします。
 なお、令和2年6月26日(金曜日)の筑紫野市議会定例会において予算が成立した後に、各施策の詳細な内容や手続きの方法などを定めることにしています。内容が整い次第、速やかに公表します。

筑紫野市独自の支援策

1.家賃軽減支援事業

 売上の急減に直面する事業者を支援するため、国の家賃支援給付金の対象となる事業者に対し、県に準じて家賃の支援を行います。

 家賃軽減支援給付金について(内部リンク)

※令和3年3月31日(水曜日)をもって、申請の受付を終了しました。

2.地域活性化商品券補助事業

 市内における消費喚起と地域活性化を図るため、例年よりも多くの販売金額3億円分およびプレミアム率20%と高く設定した地域活性化商品券を発行する筑紫野市商工会を支援します。

※令和3年2月28日(日曜日)をもって、商品券の使用期間が終了しました。

3.生活支援商品券配布事業

 低所得者の生活を支援するとともに、市内における消費喚起を図るため、市内の店舗などで使用できる対象1世帯あたり5,000円分の商品券を配布します。

※令和3年2月28日(日曜日)をもって、商品券の使用期間が終了しました。

4.臨時特別妊娠出産応援金支給事業

 国の特別定額給付金の対象とならない令和2年4月28日以降生まれの子どもに対して、1人当たり10万円を支給します。

※令和3年4月15日(木曜日)をもって、申請の受付を終了しました。

5.子育て世帯拡大特別給付金支給事業

 国の子育て世帯臨時特別給付金の対象となっていない17歳から18歳の世代を対象として、特別給付金1人当たり1万円を支給します。

※令和2年度末をもって、本事業は終了しました。

6.届出保育施設感染症対策補助事業

 感染拡大防止のため、家庭保育への協力を行ったものの、保育料の減額にかかる公的な支援がない届出保育施設に対し、減額した保育料相当額を補助します。

※令和2年度末をもって、本事業は終了しました。

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