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特定事業主行動計画

記事ID:0003786 更新日:2021年8月10日更新 印刷ページ表示

筑紫野市では、「次世代育成支援対策推進法」および「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、事業主として「特定事業主行動計画」を策定しています。
行動計画の取組みを通じて、職員全員が育児・介護その他の家庭生活において家族の一員としての役割を果たしつつ、いきいきと活躍できる職場の実現を目指します。

女性活躍推進法第19条に基づく特定事業主行動計画の公表

筑紫野市特定事業主行動計画[PDFファイル/514KB]

女性活躍推進法第21条に基づく女性の職業選択に資する情報の公表

職業生活に関する機会の提供に関する実績

採用した職員に占める女性職員の割合

採用した職員に占める女性職員の割合
年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度
採用者数 男性 6人 6人 11人 5人 7人
女性 9人 13人 7人 12人 4人
女性職員の割合 60.0% 68.4% 38.9% 70.6% 36.4%

管理的地位にある職員に占める女性職員の割合

管理的地位にある職員に占める女性職員の割合
年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度
部長級 0% 0% 0% 12.5%
課長級 24.4% 29.3% 31.7% 33.3%
課長補佐級 40.0% 23.5% 36.4% 33.3%
係長級 13.0% 17.9% 23.1% 20.0%

職業生活と家庭生活との両立に資する勤務環境の整備に関する実績

採用10年度後の継続任用割合

採用10年度後の男女別継続任用割合
年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度
男性職員 100% 100% 100% 90% 77.8%
女性職員 77.8% 77.8% 66.7% 73.3% 68.8%

男女別の育休取得率・平均取得期間

女性職員
年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度
対象者数 26人 26人 23人 29人 36人
取得者数 26人 26人 23人 29人 36人
取得率 100% 100% 100% 100% 100%
平均取得日数 508日 553日 510日 536日 624日
男性職員
年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度
対象者数 13人 15人 14人 11人 18人
取得者数 0人 1人 1人 1人 3人
取得率 0% 6.7% 7.1% 9.1% 16.7%
平均取得日数 0日 96日 62日 29日 46日
取組内容
  • 職場会議等の場において、定期的に育児休業等制度の趣旨を徹底させ、職場の意識改革を行います。
  • 育児休業等制度の取得を希望する職員全員が、取得を実現できるような職場の雰囲気の醸成を図ります。
  • 育児休業等制度を取得することにより職場内で特定の職員に業務上の負担が偏らないように、所属長および各職員は業務分担の見直しなどに協力します。
  • 育児休業等制度の取得経験者の体験談や同制度を取得しやすい職場環境づくりの取組み例をまとめ、職員に情報提供を行います。

男性職員の配偶者出産休暇および育児参加休暇の取得状況

男性職員の配偶者出産休暇の取得状況
年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度
対象者数 13人 15人 14人 11人 18人
取得者数 10人 12人 14人 10人 16人
取得率 76.9% 80.0% 100% 90.9% 88.9%
平均取得日数 2.3日 2.2日 2.6日 2.4日 2.4日
男性職員の育児参加休暇の取得状況
年度 平成28度 平成29度 平成30度 令和元年度 令和2年度
対象者数 13人 15人 14人 11人 18人
取得者数 3人 5人 3人 4人 10人
取得率 23.1% 33.3% 21.4% 36.4% 55.6%
平均取得日数 1.4日 2.7日 2.8日 4.1日 2.9日

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