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新型コロナウイルス感染症の影響に伴う保証(セーフティネット保証4号認定)認定の要件緩和について

記事ID:0003471 更新日:2021年6月11日更新 印刷ページ表示

このページは、業歴3カ月以上1年1カ月未満の事業者、または1年以内に事業を拡大した事業者、あるいは前年以降、事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情がある場合の要件を掲載しています。

認定要件について(以下のいずれかに該当すること)

  1. 直近1カ月の売上高などが直近1カ月を含む最近3カ月間の平均売上高などと比較して、20パーセント以上減少していること。
  2. 直近1カ月の売上高などが令和元年12月の売上高などと比較して20パーセント以上減少しており、かつ、その後2カ月を含む3カ月間の売上高などが、令和元年12月の売上高などの3倍と比較して、20パーセント以上に減少することが見込まれること。
  3. 直近1カ月の売上高などが令和元年10月から12月の平均売上高などと比較して、20パーセント以上減少しており、かつ、その後2カ月を含む3カ月間の売上高などが令和元年10月から12月の売上高などと比較して20パーセント以上の減少が見込まれること。

必要書類について

(1)直近1カ月の売上高などが直近1カ月を含む最近3カ月間の平均売上高などと比較して、20パーセント以上減少している場合

(2)直近1カ月の売上高などが令和元年12月の売上高などと比較して20パーセント以上減少しており、かつ、その後2カ月を含む3カ月間の売上高などが、令和元年12月の売上高などの3倍と比較して、20パーセント以上に減少することが見込まれる場合

(3)直近1カ月の売上高などが令和元年10月から12月の平均売上高などと比較して、20パーセント以上減少しており、かつ、その後2カ月を含む3カ月間の売上高などが令和元年10月から12月の売上高などと比較して20パーセント以上の減少が見込まれること

認定申請にあたっての注意事項

申請地

該当する市町村が申請窓口になります。

  • 法人 法人の主たる事業所の所在地(登記の本店所在地)
  • 個人事業主 中小企業者としての事業活動の本拠(主たる事業所の所在地)

申請印

信用保証申込書と同一の印(実印)が必要です。

金額の単位

金額の記載は円単位を原則とします。

その他

金融機関が代理で申請手続きを行う場合、申請および認定書の受領に関する委任状(委任状[PDFファイル/21KB])(委任状[Wordファイル/31KB])(任意様式でも可)が必要です。

リンク

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