本文
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う保証(セーフティネット保証4号認定)認定
福岡県では、令和2年3月2日(月曜日)に新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号について、経済産業大臣による地域指定を受けました。セーフティネット保証4号の認定を受けることで、一般保証とは別枠の信用保証協会の保証(保証割合100%)を利用することが可能です。
※申請内容を確認後、認定対象と認められる場合、認定書を発行します。(発行までに数日かかります)
※市による認定は、保証協会による保証や金融機関による融資を確約するものではありません。保証協会および金融機関の審査があります。
※令和5年10月1日以降は資金使途を借換目的に限定の上、期間を延長します。
認定要件について
- 筑紫野市において1年以上継続して事業を行っていること(※創業して3カ月以上1年1カ月未満の事業者、または1年以内に事業を拡大した事業者は要件緩和のページをご覧ください。)
- 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、原則として最近1カ月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2カ月を含む3カ月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。
必要書類について
- 認定申請書(様式第4-2)
認定申請書(様式第4-2) [PDFファイル/102KB]
認定申請書(様式第4-2) [Wordファイル/26KB] - 売上高比較表
売上高比較表[PDFファイル/26KB]
売上高比較表[Wordファイル/32KB] - 実印
- 事業所の所在地の記載があり、かつ1年以上事業を行っていることが確認できるもの
(例)履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)、確定申告書など
※ コピー可 - 委任状
委任状[PDFファイル/21KB]
委任状[Wordファイル/31KB]
(代理申請の場合)※任意様式でも可
認定申請にあたっての注意事項
申請地
該当する市町村が申請窓口になります。
- 法人 法人の主たる事業所の所在地(登記の本店所在地)
- 個人事業主 中小企業者としての事業活動の本拠(主たる事業所の所在地)
申請印
信用保証申込書と同一の印(実印)が必要です。
金額の単位
金額の記載は円単位を原則とします。
その他
金融機関が代理で申請手続きを行う場合、申請および認定書の受領に関する委任状(委任状[PDFファイル/21KB])(委任状[Wordファイル/31KB])(任意様式でも可)が必要です。
リンク
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)