コロナウイルスに関する助成金・融資情報のご案内

　新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている中小企業・小規模事業者を支援するために、各省庁等で実施されている助成金や融資情報などの支援情報をご紹介します。

セーフティネット保証制度

経営の安定に支障が生じている中小企業者を一般保証（最大2.8億円）とは別枠の保証を対象とする資金繰り支援制度です。対象となる中小企業者は、本店等（個人事業主の方は主たる事業所）所在地の市区町村に認定申請を行い、認定後、希望の金融機関または最寄りの信用保証協会に認定書を持参し、保証付き融資を申し込む流れとなります。

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う保証（セーフティネット保証4号認定）について

　中小企業信用保険法第2条第5項第4号（セーフティネット保証4号）は、突発的災害（自然災害等）の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための国の制度です。

　セーフティネット4号認定についての詳しい内容は、セーフティネット保証4号認定のページをご覧ください。

セーフティネット5号認定について

　全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援する制度です。
　セーフティネット5号認定についての詳しい内容は、セーフティネット5号認定のページをご覧ください

危機関連保証について（新型コロナウイルス感染症に係る指定期間は令和3年12月31日をもって終了しました）

　突発的に生じた大規模な経済危機、災害等の事象により著しい信用収縮が生じた中小企業者に対して信用保証協会が資金調達支援を行い、中小企業者の事業継続や経営の安定を図ることを目的とする保証制度です。

　危機関連保証についての詳しい内容は、危機関連保証のページをご覧ください。

経済産業省新型コロナウイルス支援施策特設ページ

　経済産業省が新型コロナウイルス支援施策についての特設ページを作成しています。
各種施策の詳細については、新型コロナウイルス感染症関連＜外部リンク＞をご覧ください。

日本政策金融公庫による支援

　日本政策金融公庫では、新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた事業者に対して、相談窓口の開設や、融資制度の取り扱いをしています。
　詳しい内容は、日本政策金融公庫の新型コロナウイルスに関する相談窓口のページ＜外部リンク＞をご覧ください

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた雇用調整助成金の特例の実施

　コロナウイルスの影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行った場合、休業手当、賃金等の一部が助成されます。

　問い合わせ先　福岡助成金センター
　電話番号　092-411-4701
　受付時間　8時30分から17時15分まで（土曜日・日曜日、祝日、年末年始（12月29日から1月3日）を除く）

　最新情報については雇用調整助成金のページ＜外部リンク＞をご覧ください。

小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援
（労働者を雇用する事業者向け）

　今般の新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により、影響を受ける労働者を支援するため、労働者を有給で休ませる企業に対し助成する仕組みです。

　問い合わせ先　学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター
　電話番号　0120-60-3999
　受付時間　9時から21時まで（土曜日・日曜日、祝日も対応）

　最新情報については小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援のページ＜外部リンク＞をご覧ください。

小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援
（委託を受けて個人で仕事をする人向け）

　今般の新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により、子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている保護者を助成する仕組みです。

　問い合わせ先　学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター
　電話番号　0120-60-3999
　受付時間　9時から21時まで（土曜日・日曜日、祝日も対応）

　最新情報については小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援のページ＜外部リンク＞をご覧ください。