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地区計画制度について

記事ID:0002540 更新日:2021年6月29日更新 印刷ページ表示

地区計画の概要

地区計画は、都市計画法に定められた都市計画の種類のひとつで、住民の生活に身近な地区を単位として、道路や公園などの施設の配置や建築物の建て方などについて、地区の特性に応じてきめ細かなルールを定めるまちづくりの計画です。

 地区計画への取り組み

地区計画の一覧および届出

筑紫野市においては、20地区が地区計画として都市計画決定されています。(平成31年4月18日現在)
地区の特性に応じて、地区施設、建築物等に関する制限などについて必要な事項が定められています。

 地区計画一覧

工事着手前の30日前までに都市計画課に届出が必要です。また、届出は、建築確認申請を提出する前に手続きを行なってください。
地区計画の内容に適合しない場合、設計変更などの勧告を受けます。また、建築条例が定められた地区に限り、処罰されることがあります。

 地区計画の届出

建築条例

建築基準法第68条の2第1項に基づき、筑紫野市では、9地区の地区計画を対象に、建築条例を施行しています。
これにより、地区計画で定めた項目のうち、建築条例で定める以下の6項目について、地区計画の区域内で建築等に着手する場合は、建築基準法上の審査対象となります。審査は、建築確認申請を提出した行政庁(福岡県)または指定確認審査機関が行いますが、地区計画等の内容に適合しなければ建築確認済証が交付されません。

  • 「建築してはならない建築物」
  • 「建築物の容積率の最高限度」
  • 「建築物の建蔽率の最高限度」
  • 「建築物の敷地面積の最低限度」
  • 「壁面位置の制限」
  • 「建築物の高さの最高限度」

 筑紫野市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例<外部リンク>

※条例に違反した場合、建築基準法に基づく違反是正措置の対象となるほか、条例に定める罰則の対象になります。

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