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筑紫野市開発行為等整備要綱について

記事ID:0002154 更新日:2020年11月30日更新 印刷ページ表示

1 開発行為等整備要綱とは

この要綱は、筑紫野市における開発行為および建築行為について、事業主等に対する指導の基準を定めることにより、事業に伴う紛争を未然に防止するとともに、調和のとれた都市形成と秩序ある土地利用を図ることを目的としています。

2 適用対象事業

この要綱は主に以下の事業について適用します。

  • 都市計画法第29条に基づく開発行為
  • 施行区域面積500平方メートル以上の開発行為(自己の居住の用に供する住宅の開発行為は除く。)
  • 地上高10メートル以上の建築物の建築
  • 10戸以上の集合住宅の建築
  • 施行区域面積1000平方メートル以上の無蓋駐車場および資材置場の造成行為

上記は適用対象事業の一例です。詳細については要綱第3条をご覧ください。

3 協議する主な内容

  • 行政区長および周辺住民への事前説明および標識による周知
  • 公共施設および公益施設の設置等に関すること
  • 集合住宅を建築する場合、駐車場の設置台数やごみ置場設置に関すること、緑地の確保など
  • 施行区域面積2000平方メートル以上の土地の区画形質の変更、敷地面積2000平方メートル以上の建築物・工作物の新設・改築については、「筑紫野市環境配慮に関する要綱」に定める手続きの対象となります。

4 手続にあたっての注意事項

  • 要綱別表の各種届出に係る添付図書一覧表をもとに提出図書に不備のないようにしてください。
  • 関係各課への図書も都市計画課に提出してください。

※関係各課との十分な協議が必要なため期間を要しますので、余裕をもって提出してください。

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